事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社２社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復が期待されますが、欧米や中国を中心とした海外の景気減退、原材料・エネルギー価格の高騰や円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題に加えて、１００年に一度と言われる自動車業界の大変革期を迎えている等、依然として不透明な状況で推移するものと思われます。また、労働力不足を背景とした賃金上昇に伴う労務費負担の増加も企業活動に影響を及ぼすと考えております。 このような状況のもと、当社グループにおいては、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ＲＯＥ)５％台を目標に収益力の向上に取り組んでおり、各事業部門において、次のような施策を行ってまいります。 特殊帯鋼、普通鋼、ステンレス鋼等の販売をしております商事部門については、2023年3月期に連結子会社化した中川産業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速してまいります。特殊帯鋼の取り扱いと自動車産業向け販路に強みを持つ当社と、ステンレス鋼の取り扱いと家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社とは、商材や調達ルートで相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販路拡大が期待できます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどグループ一体となった競争力の強化に努めてまいります。 焼入鋼帯部門については、海外メーカーとの競争が激しくなる中、円安を追い風とした海外マーケットの新規創出と国内向け販路拡大を進めてまいります。 鈑金加工品部門については、労務費や動力費、原材料価格などの上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、引き続き変動費や経費の削減に努め、原価の低減に取り組んでまいります。加えて、今後も自動車産業においてはＥＶ化の進展が予想され、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、次世代自動車領域への開発部門を設置し新製品の開発に注力しており、多様なニーズに応えたＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られるものの、 中東情勢の緊迫化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、国内市場におきましては、コロナ禍の収束や半導体不足の影響が少なくなり、回復傾向にあるものの、コロナ禍前の水準までには戻っておらず未だ回復途上にあることや、一部メーカーでは依然部品供給不足の影響が残っていること、鉄鋼メーカーのリードタイム長期化など、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。また、海外市場におきましても、特に中国関連事業が急速なＥＶシフトや価格競争の激化、新排ガス規制に対応した生産調整等により業績に大きな影響を与えております。加えて、鋼材価格や電力その他諸費用上昇分の価格転嫁も途上で収益が圧迫されておりますが、製造経費や販管費などのコスト削減に全社一丸となって取り組んで参りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 507億7千4百万円 と前連結会計年度比 39.7％増加 し、営業利益につきましては 2億6千万円 （前年同期は7千5百万円の損失）となりました。 経常利益は 4億4千1百万円 （前年同期は4百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 3億1千2百万円 （前年同期は7億4百万円の損失）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門 特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、前第３四半期連結会計期間末から連結の範囲に含めた中川産業株式会社の業績が当連結会計年度に含まれていること等により、売上高は 370億1千9百万円 と前連結会計年度比 55.4％増加 しましたが、価格改定等により利益率が低下したこと等により、セグメント利益（営業利益)は 4億6千1百万円 と前連結会計年度比 5.7％の減少 となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門 焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、 輸出を中心とした自動車関連部品や刃物の在庫調整もあり 、売上高は 15億4千9百万円 と前連結会計年度比 17.7％減少 し、セグメント利益（営業利益）は 原材料価格の高騰により、 1億5千1百万円 と前連結会計年度比 63.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1023文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 23,822,474 1,884,037 6,637,981 3,989,807 36,334,300 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,245,238 322,185 576,283 37,974 4,181,681 27,067,713 2,206,222 7,214,265 4,027,782 40,515,982 セグメント利益又は セグメント損失(△) 489,520 409,427 108,561 △ 267,344 740,164 セグメント資産 23,077,907 417,559 5,007,409 4,671,635 33,174,512 その他の項目 減価償却費 62,903 43,363 418,593 394,193 919,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,505 13,116 221,521 238,741 524,884 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 37,019,965 1,549,968 7,289,511 4,915,513 50,774,959 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,095,091 241,515 1,528,373 43,422 4,908,403 40,115,057 1,791,483 8,817,885 4,958,936 55,683,362 セグメント利益又は セグメント損失(△) 461,633 151,309 731,949 △ 382,018 962,874 セグメント資産 21,368,679 356,144 5,529,459 4,963,442 32,217,725 その他の項目 減価償却費 168,620 38,846 158,733 372,262 738,462 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 200,721 27,523 393,752 7,201 629,198
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％) 第一金属株式会社 2,944,980 8.1 3,354,436 6.6 株式会社エクセディ 2,436,635 6.7 2,229,037 4.4 ジヤトコ株式会社 1,505,461 4.1 2,075,986 4.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 264億6千7百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 57億5百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 92億5百万円 、商品及び製品 38億2百万円 であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 107億5千8百万円 となりました。主な内訳は、土地 24億8千1百万円 、建設仮勘定 1億1千6百万円 を含む有形固定資産 69億3千1百万円 、投資有価証券 27億8千9百万円 であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 194億9千9百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 108億1千1百万円 であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 35億4千8百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 15億7千9百万円 、退職給付に係る負債 9億8千6百万円 であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 141億7千7百万円 となりました。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 144億4千万円増加 し、 507億7千4百万円 （前年同期比 39.7％増 ）となりました。…