事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約640文字
3 【事業の内容】 当社グループは、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 なお、子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、モリテックプロダクトサポート株式会社(検査・組立等請負業務)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社(日本国内外向けの鋼材加工販売)の7社があります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約327文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、透明で公正な企業活動による「持続的に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として資本に対する収益性である自己資本利益率(ROE)5%台を目標に収益力の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2723文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、特殊帯鋼の専門商社及び焼入鋼帯・鈑金加工品のメーカーという、商社とモノづくりという二つの機能を持った企業として事業展開しております。その特色を活かし、価値提案企業として、特殊帯鋼の加工技術の活用提案を行うとともに、素材、プレス、熱処理技術の強みを活かしたサービスや製品を自動車、農業機械、住環境機器、医療機器分野など、広範な市場に提供してまいります。 研究開発につきましては、けいはんなR&Dセンターを研究開発拠点として、自社ブランド製品の開発のみならず、主力販売先である自動車業界のEV化の流れにも対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置するなど、新たな企業価値創造に向けて、積極的な事業展開を推進してまいります。 海外展開につきましては、海外市場における需要への迅速な対応と新規需要開拓推進に向け、積極的に資本を投入し、海外拠点での生産・販売の更なる体制強化によってグローバル展開を推進してまいります。 環境対策につきましては、環境保全の取組みを経営上の重点課題の一つと位置づけ、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の活動を全社をあげて推進し、環境への負荷低減に努めるとともに、地球環境にやさしい素材並びに製品のサービスと生産を行ってまいります。 当社グループは、今後とも持続的成長と社会的責任を果たす企業として、全てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、更なるコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化と共に内部統制の運用により、透明性の高い経営に努めてまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、昭和18年5月に創業以来、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とする焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)及び、鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)の生産をする製造部門を中心として事業展開をしております。 現在当社は、『会社の繁栄は従業員の幸福につながり社会に貢献することにある』を経営理念とし、『持続的に成長する会社つくり』を経営方針としております。当社は、この理念に基づき、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社の従業員、取引先の皆様、お客様その他の当社に係る利害関係者を含んだ当社の本源的価値及び株主様共同の利益を持続的に維持・向上させていくことが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2632文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、米国の政策動向や地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当連結会計年度の当期売上高は 294億4千万円 と前連結会計年度比 10.2%増加 、 営業利益は9億5千万円 と前連結会計年度比 37.2%増加 、 経常利益は10億9千2百万円 と前連結会計年度比 95.2%増加 、 親会社株主に帰属する当期純利益は8億5千9百万円 と前連結会計年度比 61.7%の増加 となりました。 なお、前連結会計年度において非連結子会社であったモリテックスチール(ベトナム)会社を、重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門 特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、鋼材価格の値上げ及び自動車をはじめ国内需要が堅調であったことなどの要因により、売上高は 169億9千7百万円 と前連結会計年度比 8.4%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 5億5千1百万円 と前連結会計年度比 11.3%の減少 となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門 焼入鋼帯、鈑金加工品を製造販売しております焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門では、焼入鋼帯部門につきましては、鋼材価格の値上げ及び自動車をはじめ国内需要が堅調であったことなどの要因により、売上高は 15億8千1百万円 と前連結会計年度比 8.7%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 2億5千1百万円 と前連結会計年度比 33.8%の増加 となりました。鈑金加工品部門につきましては、自動車関連が堅調だったことなどの要因により、売上高は 71億9百万円 と前連結会計年度比 6.8%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 8億8千7百万円 と前連結会計年度比 21.3%の増加 となりました。 (c) 海外事業 海外事業につきましては、新規需要開拓を積極的に推進した結果、売上高は 37億5千1百万円 と前連結会計年度比 28.4%増加 し、セグメント利益(営業利益)は 3億5百万円 と前連結会計年度比 12.5%の増加 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 15,679,799 1,454,682 6,656,822 2,921,643 26,712,948 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,936,390 382,621 351,931 58,869 2,729,812 17,616,189 1,837,303 7,008,754 2,980,513 29,442,761 セグメント利益 621,088 187,679 731,883 271,634 1,812,285 セグメント資産 8,730,855 345,511 4,650,420 4,066,024 17,792,811 その他の項目 減価償却費 18,034 42,078 321,245 247,164 628,523 持分法投資損失(△) △ 20,992 △ 20,992 持分法適用会社への 投資額 58,916 58,916 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 568,658 32,040 165,364 26,751 792,815 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 16,997,011 1,581,185 7,109,907 3,751,998 29,440,102 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,552,666 389,922 487,081 91,442 3,521,113 19,549,677 1,971,108 7,596,989 3,843,441 32,961,216 セグメント利益 551,057 251,152 887,897 305,656 1,995,764 セグメント資産 9,055,637 164,373 2,783,056 4,666,919 16,669,986 その他の項目 減価償却費 33,314 39,016 280,575 269,142 622,048 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,713 58,553 246,516 45,634 357,417
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1787文字
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(%) 売上高(千円) 割合(%) 株式会社ダイナックス 2,399,153 9.0 2,713,039 9.2 ジヤトコ株式会社 2,278,714 8.5 2,265,131 7.7 株式会社エクセディ 2,052,262 7.7 2,151,450 7.3 3.金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 172億7千7百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 53億4千万円 、受取手形及び売掛金 68億5千6百万円 、商品及び製品 25億6千2百万円 であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 82億9千万円 となりました。主な内訳は、土地 14億9千2百万円 、建設仮勘定 3億4百万円 を含む有形固定資産 54億6千3百万円 、投資有価証券 19億5千4百万円 であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 99億8千1百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 81億4千2百万円 であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 20億4千2百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 4億9千4百万円 、退職給付に係る負債 7億7千2百万円 であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 135億4千4百万円 となりました。 (b) 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ27億2千7百万円増加し、 294億4千万円 (前年同期比 10.2%増 )となりました。…