事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、事業部門として、特殊帯鋼(みがき特殊帯鋼、熱間圧延鋼帯、ステンレス鋼帯)、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯(ベーナイト鋼帯を含む。)を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品(コードリール、ゼンマイを含む。)を製造販売する鈑金加工品部門とがあり、需要分野はいずれも耐久消費財で広汎にわたっております。 連結子会社としては、ジュタワン・モリテック(タイランド)株式会社(当社の貿易業務のうち、タイ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、タイ国内向けの鋼材加工販売、及び家電、農業機械、自動車用の各部品の製造販売)、上海摩立特克鋼鉄商貿有限公司(当社の貿易業務のうち、中国国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、中国国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチール(ベトナム)会社(当社の貿易業務のうち、ベトナム国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、ベトナム国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールインドネシア株式会社(当社の貿易業務のうち、インドネシア国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、インドネシア国内向けの鋼材加工販売)、モリテックスチールメキシコ株式会社(当社の貿易業務のうち、メキシコ国内向けの鋼材輸出の販売代理業務、メキシコ国内向けの鋼材加工販売、及び自動車用の各部品の製造販売)、日輪鋼業株式会社（日本国内外向けの鋼材加工販売）、中川産業株式会社(普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工販売)、株式会社サンド(金属の二次加工)の８社があります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）非連結子会社１社については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(4) 経営戦略と人的資本の関係 当社は、経営戦略の実現において人的資本が最も重要な経営資源であると認識しております。特に以下の領域において、人的資本戦略と経営戦略は密接に連動しております。これらの人的資本戦略により、ICE関連売上の減少影響を重点６分野・EV関連事業の拡大で吸収し、中期的にROE８％の達成と事業ポートフォリオの転換を図ります。 ① 高付加価値製品・新製品開発 電気工学のリテラシーを有する技術者、商品知識に優れた営業人材の育成が不可欠であり、リスキリングを積極的に進めます。これにより、重点６分野の売上構成比引き上げと新製品開発リードタイム短縮を図ります。 ② 市場展開 豊富な商品知識と市場で活躍できる交渉力・提案力を持った営業人材の育成により、市場での競争力を強化します。 ③ 重点６分野の事業化 EV及び電動化領域の知識と非鉄加工の専門技術を持つ人材の育成、技能伝承により、技術基盤を強化します。 ④ DX推進 生産管理・データ分析等の生産管理・デジタルスキルを持つ人材の育成により、在庫削減・生産性向上を実現します。 ⑤ サステナビリティ推進 人権方針・DEI方針・キャリアマネジメント方針に基づき、多様性の確保、働きやすい職場環境の整備を進め、持続的成長を支える組織基盤を構築します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1925文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、海外景気の減速、原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動、地政学リスクなど、不透明な状況が継続しております。加えて、特に当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革期を迎えており、電動化・電子化の進展により、内燃機関(ICE)関連部品の需要は中長期的に減少する見通しであり、当社の売上構成に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいても、自動車向け売上の割合が高く、特に当社単体では売上の約７割がICE関連部品であることから、将来的にICE関連部品の需要減少が進んだ場合、当社単体の売上が３割程度減少するリスクを認識しております。また、熟練技能者の高齢化や在庫管理の属人化など、内部的な生産性向上に向けた構造的課題も存在しております。 このような環境のもと、当社は以下の課題に重点的に取り組んでまいります。 ① 収益力の改善 鋼材価格・電力費等の上昇分の価格転嫁が途上であり、収益性の改善が喫緊の課題となっております。高付加価値製品の拡販、原価低減活動、在庫回転期間の短縮等により、売上高利益率の改善を図ります。 ② 事業ポートフォリオの転換 ICE依存からの脱却に向け、EV関連部品、非鉄加工、精密加工など重点６分野への事業展開を加速し、売上構成の転換を進めます。 ③ 市場での競争力強化 焼入鋼帯・ベーナイト・ゼンマイの拡販、既存顧客深耕、新規顧客開拓を進め、売上の拡大を図ります。 ④ 人的資本の強化 経営戦略の実行に不可欠な人材として、豊富な商品知識を有し市場で活躍できる人材、電気工学のリテラシーを有し新製品開発に貢献できる人材の育成・採用を進めます。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 気候変動対応、人権尊重、コンプライアンス強化等のESG課題に取り組み、企業価値向上を図ります。 なお、自動車産業におけるBEV(バッテリー式電気自動車)化の進展については一部で鈍化が見られるものの、中長期的には電動化の方向性に変化はなく、当社の主要顧客領域においても構造転換が継続すると見込まれます。当社は、重点６分野及びEV関連事業への経営資源配分を強化し、ICE関連売上の減少リスクに対応してまいります。 当社の経営戦略は以下のとおりであります。 当社は、ICE関連部品への依存度を段階的に低減しつつ、①高付加価値製品の拡販、②重点６分野(グローブ加工、精密加工、非鉄加工、絞り加工、板鍛造加工、接合加工)への展開、③EV関連事業の強化、④DXによる在庫削減を成長ドライバーとする事業ポートフォリオへの転換を進め、ROE８％の達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかに回復の動きが見られたものの、本年２月に発生した中東における地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況の下、自動車関連分野および家電分野を中心とした需要を取り込みつつ、高付加価値製品の拡販、生産性向上およびコスト削減に取り組んでまいりました。また、原材料価格やエネルギーコストの上昇に対しては販売価格への転嫁を進めるとともに、歩留まり改善等により収益性の確保に努めました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 481億9千2百万円 と前連結会計年度比 4.6％減少 しましたが、営業利益につきましては 4億4千4百万円 と前連結会計年度比12.1％増加しました。経常利益は 6億3千万円 と前連結会計年度比95.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 10億4千2百万円 と前連結会計年度比216.5％の増加となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門 特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門は、主力顧客の自動車向けや家電需要の調整が続き、半導体需要も弱含みで推移したこと等により、売上高は 334億6千2百万円 と前連結会計年度比 7.8％減少 し、セグメント利益（営業利益)は、一部商品でスプレッドが好調な局面もあったものの、減収による影響を補うには至らず、 4億3百万円 と前連結会計年度比 1.1％の減少 となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門 焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門につきましては、売上高は 15億9千9百万円 と前連結会計年度比 5.5％増加 し、セグメント利益（営業利益）は 1億3千5百万円 と前連結会計年度比 3.9％の増加 となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門につきましては、農業機械向けの需要が堅調に推移したことから、売上高は 73億6千万円 と前連結会計年度比 2.6％増加 しましたが、一部製品在庫の収益性見直しを実施したことから、セグメント利益（営業利益）は 4億9千9百万円 と前連結会計年度比 22.5％の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1000文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 36,294,198 1,516,040 7,174,085 5,514,338 50,498,662 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,213,749 262,981 1,494,783 75,320 5,046,834 39,507,947 1,779,021 8,668,869 5,589,658 55,545,496 セグメント利益 408,241 130,284 644,843 79,576 1,262,945 セグメント資産 21,905,969 524,303 5,406,748 5,225,346 33,062,367 その他の項目 減価償却費 180,435 34,230 185,530 344,661 744,859 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 225,478 123,498 401,780 18,709 769,466 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 33,462,020 1,599,821 7,360,928 5,770,041 48,192,811 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,166,936 232,049 1,566,166 75,647 5,040,800 36,628,956 1,831,871 8,927,095 5,845,689 53,233,612 セグメント利益 403,937 135,403 499,838 300,235 1,339,414 セグメント資産 18,519,772 247,875 3,727,720 5,704,346 28,199,716 その他の項目 減価償却費 163,561 37,276 256,925 293,938 751,700 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 95,156 62,185 236,185 41,274 434,801
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％) 第一金属株式会社 3,322,214 6.6 2,713,680 5.6 株式会社エクセディ 2,297,631 4.5 2,289,412 4.8 ジヤトコ株式会社 1,851,287 3.7 2,106,842 4.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 246億9千6百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 49億8千7百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 60億8千5百万円 、商品及び製品 42億9千6百万円 であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 104億6千万円 となりました。主な内訳は、土地 24億1千2百万円 、建設仮勘定 1億2百万円 を含む有形固定資産 65億5千6百万円 、投資有価証券 30億3百万円 であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 157億8千3百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 63億2百万円 であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 31億5千8百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 11億4千8百万円 、退職給付に係る負債 8億7千8百万円 であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 162億1千5百万円 となりました。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 23億5百万円減少 し、 481億9千2百万円 （前年同期比 4.6％減 ）となりました。…