事業の内容
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/ 原文長 約4129文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 事業の内容 中川産業株式会社 普通鋼、ステンレス鋼、非鉄、その他一般鋼材、鉄鋼二次製品などの加工・販売商社 株式会社サンド 金属の二次加工 (2) 企業結合を行った主な理由 当社グループは、当社及び子会社７社により、特殊帯鋼、普通鋼等を主とした鋼材の販売をする商事部門と、特殊帯鋼を主原料とした焼入鋼帯を製造販売する焼入鋼帯部門及び鈑金加工品を製造販売する鈑金加工品部門によって事業を展開しております。 2020年に設立70周年を迎えたことを機に、当社は、「３つのステージ」と呼ばれる成長戦略を掲げ、中長期の未来を見据えた取組みをスタートさせました。第１ステージは、コロナ禍で停滞する経済の中、足元を固めて成長への礎をつくるステージであります。第２ステージは、2030年に向けた環境配慮型の事業展開であり、充電スタンドの拡充だけでなく、現有設備を活用した脱炭素に貢献する製品の取組みを推進いたします。第３ステージは、未来に向けての事業構想であり、2040年に事業の柱となる独自技術開発の展開を目指してまいります。 一方、このたびの株式取得先である中川産業及びサンドは、「鐵」を事業の核として、薄鋼板市場を中心に普通鋼・ステンレス鋼の両方を取り扱い、母材調達やストック管理から加工、組立まで一貫生産を行うことができるオンリーワン企業であります。鉄鋼業界内でいち早く「多品種・小ロット・短納期」に取り組み、さまざまなニーズに迅速且つフレキシブルに対応できる体制や生産環境、ソリューション型営業力を有しております。 中川産業グループが主に家電・半導体メーカー向けに、普通鋼とステンレス鋼を中心とした商材を扱っているのに対して、当社グループは主に自動車・刃物関連向けに、特殊鋼と普通鋼を中心とした商材を扱っております。当社は、中川産業及びサンドを子会社化し、中川産業グループと当社グループが協同することで、取引先や取扱い商材などにおいて、シナジー効果が発揮され、当社グループの競争力及び収益力の強化に資することと判断し、両社の株式を取得することを決定いたしました。 (3) 企業結合日 2022年10月19日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 中川産業株式会社 100％(間接保有23.1％) 株式会社サンド 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2022年10月１日から2022年12月31日まで ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約254文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、透明で公正な企業活動による「人を大切にして、共に成長する会社つくり」を基本方針として、販売力の強化、システム(仕組み)の再構築を推進してまいります。そのために当社は価値提案型企業を目指し、特殊帯鋼の専門商社として、また、各種産業機械向けの機能部品メーカーとして、環境にも配慮した独自性の高い商品、製品を提供することにより、多様化するニーズに的確に対応する信頼される企業として、社会・経済の発展に寄与してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1598文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、緩やかな景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。 自動車産業においては、生産台数に回復の兆しは見えつつあるものの、半導体をはじめとした部品不足等が続いており、依然として生産活動に影響を及ぼしております。また、当社製品の主要ユーザーである企業の販売低迷が続いていることから、受注回復も不透明であり、当社グループを取り巻く環境は当面厳しい状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。 特殊帯鋼、普通鋼等の販売をしております商事部門については、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。また、2023年３月期に普通鋼、ステンレス鋼の家電・半導体向け販路に強みを持つ中川産業株式会社を連結子会社化いたしました。自動車業界向けに強みを持つ当社とは、商材及び販路で相互補完関係にあるだけではなく、双方の業界への販売拡大が図れます。加えて、鋼材のスリット加工を内製化するなどのシナジー効果を高めてまいります。 焼入鋼帯部門については、海外メーカーの進出が進むなか、国内外の新規市場の創出を進めてまいります。 鈑金加工品部門については、鋼材をはじめとした原材料価格の上昇分を販売価格に転嫁し、適正価格での販売を図ってまいります。また、原価低減や経費削減に努め、特に固定費の低減に取り組んでまいります。加えて、昨今の自動車産業においては、自動車のＥＶ化が急速に進み、内燃機関系自動車部品を取り巻く環境は、今後さらに厳しさを増すことが見込まれます。このような環境の変化を踏まえ、不採算事業からの撤退を進めるとともに、拡大するＥＶ需要へ迅速に対応するなど、事業構造改革を加速してまいります。かねてより、けいはんなＲ＆Ｄセンターを研究開発拠点として、主力販売先である自動車業界のＥＶ化の流れに対応すべく、次世代自動車領域への開発部門を設置し、新製品の開発に注力しており、マンションサービス向けやロジスティクスなどの産業用途向け開発などＥＶ充電器のバリエーションを増やすことで大手需要家からの受注も着実に増加しております。今後さらに顧客発掘に努め、拡大するＥＶ需要の取り込みを図ってまいります。また、日本政府は2030年に15万基のＥＶ充電器の整備を目標にしておりますが、その10％以上のシェア獲得を目指し、拡販に努めてまいります。 海外事業については、主要顧客の販売低迷が大きく影響しており、市場の変化に合わせ海外拠点を集約するなどの見直しを進めてまいります。また、新規需要開拓を積極的に推進し、拡販に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2838文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、原材料価格やエネルギー価格の高騰等により、景気の見通しは依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況下におきまして、当社グループは原材料価格上昇分の販売価格への転嫁、原価低減や経費削減に努めてまいりましたが、中国のロックダウンや、長引く生産抑制による人手不足等によるサプライチェーンの混乱が続き、半導体をはじめとした部品が不足していることで、自動車メーカーの回復のシナリオが崩れて、計画を大きく下回りました。また、鋼材値上げに伴う原価上昇も大きく影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の売上高は 363億3千4百万円 と前連結会計年度比 31.8％増加 し、営業損失につきましては 7千5百万円 （前年同期は2億4百万円の利益）となりました。 経常損失は 4百万円 （前年同期は2億8千7百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、 7億4百万円 （前年同期は2億5千4百万円の利益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) 商事部門 特殊帯鋼、普通鋼等を販売しております商事部門では、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したこと等により、売上高は 238億2千2百万円 と前連結会計年度比 54.1％増加 し、セグメント利益（営業利益)につきましても 4億8千9百万円 と前連結会計年度比 43.6％の増加 となりました。 (b) 焼入鋼帯部門、鈑金加工品部門 焼入鋼帯を製造販売しております焼入鋼帯部門におきましては、主力販売先である自動車業界向けを中心に売上が増加したことや経費抑制に努めたこと等により、売上高は 18億8千4百万円 と前連結会計年度比 21.1％増加 し、セグメント利益（営業利益）は 4億9百万円 と前連結会計年度比 22.5％の増加 となりました。鈑金加工品を製造販売しております鈑金加工品部門におきましては、売上高は 66億3千7百万円 と前連結会計年度比 1.4％増加 しましたが、原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益（営業利益）は 1億8百万円 と前連結会計年度比 66.5％の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1018文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 15,460,149 1,555,469 6,544,400 4,004,500 27,564,520 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,775,747 348,499 437,988 41,715 3,603,950 18,235,897 1,903,969 6,982,389 4,046,215 31,168,471 セグメント利益又は セグメント損失(△) 340,996 334,339 323,983 △ 11,180 988,139 セグメント資産 9,837,047 389,539 5,585,897 4,670,775 20,483,260 その他の項目 減価償却費 28,913 44,730 471,722 327,975 873,340 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,230 45,190 533,628 248,918 828,967 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 商事部門 焼入鋼帯部門 鈑金加工品部門 海外事業 売上高 外部顧客への売上高 23,822,474 1,884,037 6,637,981 3,989,807 36,334,300 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,245,238 322,185 576,283 37,974 4,181,681 27,067,713 2,206,222 7,214,265 4,027,782 40,515,982 セグメント利益又は セグメント損失(△) 489,520 409,427 108,561 △ 267,344 740,164 セグメント資産 23,077,907 417,559 5,007,409 4,671,635 33,174,512 その他の項目 減価償却費 62,903 43,363 418,593 394,193 919,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 51,505 13,116 221,521 238,741 524,884
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1897文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％) 第一金属株式会社 2,384,401 8.7 2,944,980 8.1 株式会社エクセディ 1,949,535 7.1 2,436,635 6.7 株式会社クボタ 1,450,866 5.3 1,545,052 4.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は 267億9千8百万円 となりました。主な内訳は、現金及び預金 48億3千9百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産 97億9千1百万円 、商品及び製品 50億1千6百万円 であります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は 96億9千3百万円 となりました。主な内訳は、土地 24億3千4百万円 、建設仮勘定 6千2百万円 を含む有形固定資産 67億8千8百万円 、投資有価証券 18億3千9百万円 であります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は 209億1千4百万円 となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金 107億2千8百万円 であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は 26億5千3百万円 となりました。主な内訳は、長期借入金 8億6千6百万円 、退職給付に係る負債 9億1千3百万円 であります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は 129億2千4百万円 となりました。 (b) 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ 87億6千9百万円増加 し、 363億3千4百万円 （前年同期比 31.8％増 ）となりました。…