事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約302文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3948文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する （基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。） （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のため CO₂ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも加速しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。 当社としては、足元のロスの解消などによる収益力回復に取り組むとともに、2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 １.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ２.経営目標 2025年度の経営目標として、売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力の強化と収益性向上を図り、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業ポートフォリオ変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。 ３.基本戦略 ＜競争力の強化＞ ①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新 ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。 なお、当社は2022年9月1日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3948文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する （基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。） （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率（ＲＯＥ）、モビリティの脱炭素化への貢献のため CO₂ 排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客である自動車産業は、100年に一度の大変革が進行中であり、特にＢＥＶ化の流れも加速しております。また、気候危機・生物多様性・食糧難・水不足などの社会課題の国際的な取り組み、ＡＩ・デジタル技術の変化など、当社を取り巻く環境は大きく変動しております。 当社としては、足元のロスの解消などによる収益力回復に取り組むとともに、2030年ビジョンと中期経営計画2025を策定し、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 １.ＦＩＮＥ ＳＩＮＴＥＲ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０ ２.経営目標 2025年度の経営目標として、売上高は新型コロナウイルス感染拡大前の400億円レベルでも、８％の営業利益、10％のＲＯＥを達成し、さらに将来の成長につなげることを目指します。具体的には、モノづくり革新などで競争力の強化と収益性向上を図り、成長投資を行うことで将来の成長に向けた事業ポートフォリオ変革を進めるとともに、持続的成長に向けＥＳＧ経営を推進します。 ３.基本戦略 ＜競争力の強化＞ ①デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくりの革新 ＡＩ・ＩｏＴ技術による24時間無人稼働化、全工程自動搬送などによる品質向上、製品１個１個へのＱＲコード付与による製品単位での品質保証、匠の技の段替ノウハウの設備機構への落とし込み、現場オペレーター作業の標準化、段替短縮のＤＸ化に取り組みます。「未来Factory」と名付けたコンセプトを春日井工場から順次グローバルに展開していく計画です。 なお、当社は2022年9月1日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に認定されました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2274文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における国際情勢は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進む一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、欧米を中心としたインフレの進行、ウクライナ・米中情勢等の地政学リスク、中国景気減速、欧米景気後退リスク等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループ製品の主要市場である自動車産業においては、世界的な半導体不足及び原材料やエネルギー価格高騰の影響があり、厳しい経営環境となりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は 396億74百万円 （前年度比 1.8％増 ）となり、営業損失は ９億73百万円 と前年度に比べ 14億９百万円 の減益となりました。また、為替変動に伴う為替差益 1億44百万円 及び休業日設定による助成金収入 1億44百万円 の計上等により、経常損失は ９億76百万円 と前年度に比べ 17億円 の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、一部の固定資産について減損損失を計上した影響等により 26億58百万円 と前年度に比べ 28億66百万円 の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業 為替変動の影響を除くと、国内・米国を中心とした半導体不足や、中国国内におけるロックダウンに伴う得意先での生産調整の影響等により販売量減少となりました。当社グループとしては、休業日設定等による稼働調整、省人推進及び生産課題の解消に加え、原材料やエネルギー価格高騰の販売価格への転嫁等に取り組み、通期では大幅な減益となったものの、第４四半期では利益確保に至りました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 360億２百万円 と前年度と比べ ７億９百万円 （ 2.0 %）の増収となり、セグメント利益につきましては、 ２億50百万円 と前年度と比べ 12億88百万円 の減益となりました。 ②鉄道焼結事業 新幹線用ブレーキライニング及び新幹線用すり板の搭載車両増加が売上増に寄与した一方、新型コロナウイルス感染拡大に伴う減便による発注数減少の影響が残り、足元では改善傾向であるものの、通期では前年度比減収となりました。これに対して、売上減に応じた原価低減策等により、原材料やエネルギー価格高騰の影響はあるものの、増益となりました。また、鉄道で培った技術を活かし、新たに産業用集電部品の生産・販売も開始しました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 14億91百万円 と前年度と比べ 24百万円 （ △1.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1905文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 総合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 自動車 焼結事業 鉄道 焼結事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 35,293,251 1,515,627 2,139,831 38,948,710 8,562 38,957,272 38,957,272 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,293,251 1,515,627 2,139,831 38,948,710 8,562 38,957,272 38,957,272 セグメント利益又は 損失(△) 1,539,443 128,882 608,821 2,277,148 1,774 2,278,922 △ 1,843,648 435,273 セグメント資産 41,949,016 1,490,710 1,458,552 44,898,279 28,977 44,927,256 6,125,259 51,052,516 その他の項目 減価償却費 3,502,976 124,792 43,373 3,671,142 3,775 3,674,917 174,321 3,849,239 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 2,683,535 17,251 77,714 2,778,501 2,778,501 219,145 2,997,647 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 1,843,648 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 6,125,259 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2807文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 自動車焼結事業 36,002,877 2.0 鉄道焼結事業 1,491,541 △1.6 油圧機器製品事業 2,171,015 1.5 その他 9,518 11.2 合計 39,674,954 1.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 7,993,604 20.5 4,885,077 12.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 （資産） 資産は 491億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 18億56百万円 減少いたしました。主に固定資産減損計上に伴う有形固定資産の減少（ 前連結会計年度末比 19億69百万円減 ）によるものであります。 （負債） 負債は 309億29百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ７億65百万円 増加いたしました。これは、短期借入金増加（ 前連結会計年度末比 12億95百万円増 ）、支払手形及び買掛金の減少（前連結会計年度末比 ３億36百万円減 ）及び長期借入金の減少（前連結会計年度末比 ３億19百万円減 ）によるものであります。 （純資産） 純資産は 182億66百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 26億22百万円減少 いたしました。これは、主に利益剰余金の減少（前連結会計年度末比 27億90百万円減 ）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループは、「中期経営計画２０２５」の達成に向け、グループ一丸となり「競争力の強化」「事業構造変革」「ＥＳＧ経営」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、新型ハイブリッド車用のインバーター部品の増産を23年年初に開始しており、24年年央には国内子会社に生産ラインを増設予定です。デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」の実証を継続し、23年度から工場へ展開予定です。また、グローバル最適生産の一環で、タイ子会社第二拠点の立上げ準備を計画通り推進しております。あわせて、食糧課題対応としての昆虫食事業を含めた新規事業開拓、カーボンニュートラルへの取組み、人的資本への投資などに積極的にリソーセスを投入し、将来の収益力確保、企業価値向上への取り組みを推進してまいります。…