事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。 当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ＲＯＥ）等を意識した経営を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。 ① 海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。 （タイ） ・アセアン域内の中心的生産拠点と位置付け、自働化や技能向上教育により生産性向上を加速 （北米） ・増産投資、生産準備が完了し、トヨタＴＮＧＡ新規品の量産開始と拡大 ・ショックアブソーバー用部品の生産を拡大 （中国） ・生産性、収益性の向上と、一層の販路拡大 （インドネシア） ・ショックアブソーバー用部品のグローバル再編拠点の１つとして、日本と同一品の輸出開始 ・客先の現地調達ニーズに順次対応 ② 非自動車分野の強化 鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。 油圧機器製品につきましては、小型・高機能化商品の開発、欧州・アジア地区への拡販、医療分野・ロボットの油圧システム等の新分野への参入など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1284文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く （２）目標とする経営指標 当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。また、株主重視の視点から株主資本利益率（ＲＯＥ）等を意識した経営を進めております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。 また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。 ① 海外事業の展開 お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。 （タイ） ・アセアン域内の中心的生産拠点と位置付け、自働化や技能向上教育により生産性向上を加速 （北米） ・増産投資、生産準備が完了し、トヨタＴＮＧＡ新規品の量産開始と拡大 ・ショックアブソーバー用部品の生産を拡大 （中国） ・生産性、収益性の向上と、一層の販路拡大 （インドネシア） ・ショックアブソーバー用部品のグローバル再編拠点の１つとして、日本と同一品の輸出開始 ・客先の現地調達ニーズに順次対応 ② 非自動車分野の強化 鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。 油圧機器製品につきましては、小型・高機能化商品の開発、欧州・アジア地区への拡販、医療分野・ロボットの油圧システム等の新分野への参入など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1702文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国では安定した雇用と個人消費の伸長による景気拡大が継続しており、中国を含むアジア経済も底堅い内需と輸出の好調を背景に、総じて拡大基調で推移しました。また、わが国経済においても景気回復が続きました。 当社製品の主要市場である自動車産業におきましては、国内・中国・タイ・インドネシアでは販売台数が前年度比較で増加している一方、米国では主に乗用車で減少しました。 このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内・米国での仕事量増加等により 389億87百万円 （前年度比 4.0％増 ）となりましたが、営業利益は米国での新規品立上に伴う一時的な費用負担の増加や原料市況の高騰等により 17億96百万円 （前年度比 20.1％減 ）、経常利益は 15億93百万円 （前年度比 22.2％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社における繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等に２億47百万円計上したため、 ４億62百万円 （前年度比 57.1％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 粉末冶金製品事業 自動車用部品の売上高及びセグメント利益につきましては、上記の通りであります。また、鉄道車両用部品につきましては、新規開発の新幹線用ブレーキライニングの搭載車両増加で売上増となりました。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は 370億37百万円 （前年度比 3.9％増 ）となり、セグメント利益につきましては、 32億88百万円 （前年度比 7.8％減 ）となりました。 ② 油圧機器製品事業 主に国内・北米・アジアのデンタルチェア用が大きく売上を伸ばし好調に推移しました。その結果、当連結会計年度における売上高は 19億42百万円 （前年度比 6.4％増 ）となり、セグメント利益につきましては ５億60百万円 （前年度比 11.3％増 ）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、 37億33百万円 となり、前連結会計年度に比べ ７億58百万円 減少（前年同期比 16.9％ 減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、 44億61百万円 となり、前連結会計年度に比べ １億76百万円増加 （前年同期比 4.1％ 増）となりました。これは主に、固定資産取得による支出の増加によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1716文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注１） 総合計 調整額 （注２） 連結財務諸表 計上額 （注３） 粉末冶金 製品事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 35,642,685 1,825,135 37,467,821 8,581 37,476,402 37,476,402 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,642,685 1,825,135 37,467,821 8,581 37,476,402 37,476,402 セグメント利益 3,565,052 503,036 4,068,088 1,508 4,069,596 △ 1,822,809 2,246,787 セグメント資産 37,005,590 1,034,106 38,039,696 52,868 38,092,565 5,301,655 43,394,221 その他の項目 減価償却費 2,899,620 26,180 2,925,800 7,073 2,932,873 93,349 3,026,222 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,734,060 19,273 3,753,333 3,753,333 95,275 3,848,609 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 1,822,809 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 5,301,655 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1386文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 8,108,143 21.6 8,166,506 20.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 資産合計は 460億82百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 26億88百万円 増加いたしました。これは、主に現金及び預金と新規品立上げや増産に伴う有形固定資産の増加によるものであります。 負債合計は 275億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 20億17百万円 増加いたしました。これは、主に設備投資の資金調達に伴う借入金の増加によるものであります。 純資産合計は 185億78百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ６億70百万円増加 いたしました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループにおきましては、「中期経営計画２０２０」の達成に向け、グループ一丸となり事業基盤の強化・事業領域の拡大を図っております。具体的には、米国子会社の第２工場において、今後の収益の柱となるトヨタＴＮＧＡ新規製品を順次立上げ、さらに18年度新規品の最終準備を進めております。タイ子会社では、アセアン地域内の生産拠点として自動化による合理化など、事業基盤の整備を推進しております。インドネシア子会社においては、ショックアブソーバー用部品のグローバル最適生産化を推進しております。中国子会社においては、引き続き堅調な生産が見込まれており、一層の生産性向上を図っております。国内におきましては、2018年度のハイブリッド車用昇電圧部品・駆動系部品等の立上げに向け、準備を加速しております。 このような状況の中、当連結会計年度の連結売上高は国内・米国での仕事量増加等により389億87百万円となり、当初の目標である375億円を達成し、2020年度の目標である465億円に向け順調に推移しております。一方、当連結会計年度の連結営業利益率は4.6％であり、当初の目標である6.7％に及びませんでしたが、新規品立上げに伴う一時的な費用負担の増加が主な要因であり、中期経営計画に影響するものではないと考えております。引続き、中期目標達成に向け、「ものつくり改革」、「新製品開発」、「海外事業の展開」、「非自動車分野の強化」を柱とした取組みを着実に進めてまいります。…