事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約619文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ① 結合当事企業の名称 精密焼結合金(無錫)有限公司 ② 事業の内容 自動車焼結 製品製造・販売 (2) 企業結合日 2026年７月31日（予定） (3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 住友電工焼結合金との合弁会社であるPSPについて、住友電工焼結合金が保有する株式のうちの49％を追加取得するものであります。これにより当社が保有するPSPの議決権比率は51％から100％となります。 ２．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 6.86百万米ドル 取得原価 6.86百万米ドル ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額 現時点では確定しておりません。 0105120_honbun_0468000103704.htm
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2590文字
３．中期経営戦略 コンプライアンス強化・風土改革・人事制度改革など経営基盤の再整備を進めるとともに、収益構造の抜本的改革に優先的に取り組んでリソーセスを生み出し、将来の新事業領域拡大に取り組むことで、企業価値向上を図ってまいります。 (１)収益構造の抜本的改革 電動化の進展及び新規事業拡大に備えるため、当社では徹底した収益構造の抜本的改革を進めております。特に、自動車焼結事業において、生産量の減少などで不採算となっている製品によるロス、低稼働設備や老朽化設備に伴う生産性のロス解消が課題です。 これらの課題を解決すべく、以下の重点取り組みを加速し、創出したスペースやリソーセスを新規事業分野の拡大に充て、事業ポートフォリオ変革につなげ、企業価値向上に努めてまいります。 ① 価格適正化 ・お客様との交渉を進め、不採算製品の打切り、永久残置または製品価値に見合った価格への適正化を図る ② 国内拠点再編 ・国内の自動車部品生産拠点を６拠点から４拠点に再編し、従業員の作業環境改善と生産性・資産効率の向上及び経営資源の集中を図る ③ 未来ファクトリー展開 ・2024年10月より春日井工場にて稼働を開始した、品質ロスが出ない革新的なモノづくりの要素技術を横展開し、ロス低減と生産性向上を図る (２)事業ポートフォリオ変革（新事業拡大） ＢＥＶ（バッテリーＥＶ）化進展に向け、当社が培ってきたコア技術を活かして、磁性材・鉄道・油圧の成長事業に重点的にリソーセスを投入し、売上・利益の成長を図ってまいります。また、将来の柱に育てるべく新規事業についても当社のコア技術を活かし、取り組みを進めております。 ① 磁性材製品の拡大 ［コア技術］ 製品性能を向上させる磁気回路設計能力と磁気特性に応じた材料開発技術 ［戦 略］ ・ＨＥＶ（ハイブリッド）車用主力製品であるリアクトルコアは、車両換算で380万台相当まで拡大（2024年４月に子会社のファインシンター東北にて生産開始） ・次世代リアクトルコア及び、高付加価値化として取り組んできたアッシー製品の受注を受け、2026年生産開始に向け生産準備中 ・更に、ＢＥＶ市場も見据え、ＢＥＶ用電磁気製品開発を加速 ② 鉄道事業の強化 ［コア技術］ 集電性と耐摩耗性という二律背反の特性を満足させる材料及び工法開発技術 ［戦 略］ ・次期新幹線製品開発及び、環境性能の高いカーボン系製品の拡販 ・成長が見込める海外への販路拡大 ・コア技術を活かした集電部品開発など産業機械分野の開拓加速 ③ 油圧事業の強化 ［コア技術］ 電動に比べ、高い推力ながら静音かつ低振動性能を実現 ［戦 略］ ・医療機器にて高いシェアを確保している実績を活かし、国内外へ拡販。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1397文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 〔基本理念〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕 ① 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する ・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現 ② 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す ③ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕 ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する (基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）目標とする経営指標 当社は、事業ポートフォリオ変革の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上及び資本効率向上による売上高営業利益率、及び株主資本利益率(ＲＯＥ)、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。 （３）経営環境及び対処すべき課題 足元の世界情勢は、引き続き不確実性の高い状況が続くと想定しております。また、先進国を中心とした少子高齢化の進行に伴う労働人口の不足や、ＡＩをはじめとするソフトウェア技術の発展に伴い、ビジネスモデルの目まぐるしい変化・進歩が進んでおり、当社の主要顧客である自動車産業は100年に一度の大変革の進行中であります。 こうしたなか、当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの変革、特に当社の強みを活かした電動関連製品の付加価値向上や鉄道事業・油圧事業の進展が課題であります。また、こうした成長を支えるため収益力の更なる向上と、全ての源泉となる経営基盤の強化、特にコンプライアンス強化や人的資本投資の推進が重要と考えております。 以下に示すような取り組みを確実に推進するとともに、2030年を見据えて、2028年３月期までの次期中期経営計画の策定を進めており、今年度中に公表できるよう準備を進めております。経営環境の変化や不適切会計の反省を踏まえ、経営基盤の強化に取り組みつつ、財務基盤の建て直しと足元の収益力強化に重点を置き、更に将来の成長への仕込みを行う改革フェーズと位置づけております。 また、当社は2024年５月16日に公表した不適切会計に関し、９月30日に再発防止策、12月20日に改善報告書をそれぞれ公表し、グループをあげて再発防止に取り組んでおります。引き続き、コンプライアンス意識向上と風土改革、仕組みの維持・強化、風土改革の継続を軸に経営基盤の強化に取り組んでまいります。 １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2876文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国の堅調な拡大、中国の景気減速、欧州の停滞等、地域による違いはありましたが、全体として底堅さを維持しました。一方、地政学的な緊張と景気後退への懸念継続に加え、米政権の通商政策をはじめ、世界各国での経済政策の転換により、不確実性が高まっております。 当社では、昨年発覚した不適切会計に対する再発防止策を策定し、コンプライアンス意識の向上と風通しの良い風土づくり、在庫管理等の仕組みの強化、海外子会社との関係性見直し、牽制機能の強化など、その実行・定着に取り組んでおり、ステークホルダーの皆様の信頼回復に努めております。 また、自動車産業の急激な変化が進み、不確実性が高まるなか、企業理念「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」に基づき、電動関連製品の拡大、鉄道焼結事業・油圧機器製品事業の拡販など事業ポートフォリオ変革や、徹底的なロス低減、「未来Factory」によるモノづくり革新、国内拠点の再編や不採算製品の改善等による収益力向上、資本コストを意識した経営などに取り組んでおります。特に電動関連製品については昨年４月から東北子会社においてハイブリッド車用インバーター部品（リアクトルコア）の新規生産ラインの稼働を開始し、更に次世代製品や高付加価値品の生産準備を進めております。また、昨年生産を開始したタイ第２拠点はフル生産に入っており、未来Factoryの量産展開を始めております。資本効率に関しては、政策保有株式の縮減方針に沿って保有意義の認められない株式について順次売却を進めております。 こうしたなか、当連結会計年度の業績は、売上高は 427億20百万円 （前年度比 0.8％増 ）となり、営業利益は ６億83百万円 と前年度に比べ ２億70百万円 の増益となりました。また、経常利益は ４億72百万円 と前年度に比べ １億３百万円 の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、不適切会計特別調査委員会設置に伴う調査関連費用並びに過年度決算訂正関連費用 ５億40百万円 に加えて、中期戦略に沿った国内拠点再編等に伴う固定資産減損損失 ８億57百万円 を計上した一方、資本効率向上に向けた政策保有株式の売却による特別利益 14億62百万円 を計上し、結果、 ２億６百万円 となり、前年度に比べ、 ３億86百万円 改善しました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1935文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 総合計 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額 (注３) 自動車 焼結事業 鉄道 焼結事業 油圧機器 製品事業 売上高 外部顧客への売上高 38,417,201 2,261,299 1,703,842 42,382,343 8,625 42,390,968 42,390,968 セグメント間の内部 売上高又は振替高 38,417,201 2,261,299 1,703,842 42,382,343 8,625 42,390,968 42,390,968 セグメント利益 1,999,424 489,741 296,735 2,785,901 4,382 2,790,284 △ 2,377,059 413,224 セグメント資産 39,965,322 1,124,117 1,301,965 42,391,405 21,571 42,412,977 7,783,383 50,196,361 その他の項目 減価償却費 2,969,968 48,642 66,622 3,085,233 3,527 3,088,761 215,640 3,304,402 減損損失 852,767 852,767 852,767 852,767 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 4,309,311 14,683 75,014 4,399,009 4,399,009 475,687 4,874,696 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。 (注)２ 調整額は、以下の通りであります。 (１)セグメント利益の調整額△ 2,377,059 千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額 7,783,383 千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3355文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 自動車焼結事業 38,458,753 0.1 鉄道焼結事業 2,390,115 5.7 油圧機器製品事業 1,866,398 9.5 その他 5,121 △40.6 合計 42,720,389 0.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱デンソー 4,227,079 9.9 4,715,225 11.0 トヨタ自動車㈱ 4,500,976 10.6 4,103,931 9.6 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 （１） 財政状態の分析 （資産） 資産は 478億35百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 23億61百万円減少 いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減等に伴う投資有価証券の減少（前連結会計年度末比 23億92百万円減 ）によるものであります。 （負債） 負債は 308億41百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 ８億49百万円減少 いたしました。これは、電子記録債務の減少（前連結会計年度末比 ４億23百万円減 ）、退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比 ５億48百万円減 ）によるものであります。 （純資産） 純資産は 169億93百万円 となり、前連結会計年度末に比べ、 15億11百万円減少 いたしました。これは、主に政策保有株式の縮減に伴うその他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度末比 14億67百万円減 ）によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えて資産効率・生産性向上を狙いとして、自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する意思決定を2024年８月に行い、その準備を進めております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進めております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、2024年10月から量産工程に展開しており、今後、他工場にその要素技術を順次展開してまいります。…