事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約859文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社102社及び関連会社12社の計115社（2023年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 セグメント 日本 北米 欧州 アジア 主要製品 及び事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 住宅用ガレージドア製品 メンテ・サービス事業 主要な会社 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター Overhead Door Corporation グループ Novoferm グループ 三和シヤッター（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界27の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1579文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献します」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界27の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3824文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況 当社グループは、2022年度より、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０３０」および「中期経営計画２０２４」をスタートさせ、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に取り組みました。 「日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大」では、原材料高騰に対応した価格転嫁を進めるとともに、将来の事業拡大に向けた体制の強化などコア事業およびサービス事業の拡大に取り組み、2023年１月には米国で自動ドアの販売、施工、修理サービスを専門とするDoor Control, Inc. および Door Concepts, Inc.を買収しました。「アジア事業の成長力強化」では、中国ドア事業にて三和ＮＦ常熟での生産能力拡大、2022年８月に買収した香港・マカオを中心に産業用ドア製品の製造販売を手掛けるAUB社とのシナジー創出に取り組みました。「防災・環境対応製品の拡充と製品・サービスのスマート化推進」では、利便性の向上・省スペース化に加え断熱性能を格段に向上させたRe-Carboシリーズ「高断熱OSD」、IoTに対応可能な既設手動窓シャッター電動化システム「マドモアチェンジSY」、ガレージ用スマートフォン操作システム「RemoSma」をリリースする等、製品の防災・環境対応とスマート化に努めました。「デジタル化とものづくり革新」では、各地域でのERP導入および運用強化、フィールドサービスマネジメントシステムの導入などデジタル化投資を進めるとともに、日本は遮音試験棟の新設、欧州はドックレベラー工場の生産能力拡大や生産設備の自動化投資を行いました。「サステナビリティ経営の推進」では、ESGマテリアリティに紐づいた各KPIを設定し、気候変動対応商品の拡大やCO2排出量、水使用量などの削減を通じて持続可能な社会の実現に向け取り組みました。 2022年度実績 （百万円） 2021年度実績 （百万円） 対前年増減額 （百万円） 対前年増減額 （％） 売上高 588,159 468,956 119,202 25.4 営業利益 56,307 35,487 20,819 58.7 経常利益 52,780 34,122 18,658 54.7 親会社株主に帰属する当期純利益 33,084 22,842 10,241 44.8 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1214文字
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 北米……アメリカ、カナダ他 欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 252,877 218,968 105,394 10,855 588,095 63 588,159 その他の収益 外部顧客への売上高 252,877 218,968 105,394 10,855 588,095 63 588,159 セグメント間の内部売上高又は振替高 138 208 62 414 △ 414 253,015 219,177 105,457 10,860 588,510 △ 351 588,159 セグメント利益 25,023 29,049 4,268 258 58,599 △ 2,292 56,307 セグメント資産 145,500 133,158 74,998 10,713 364,369 77,904 442,274 その他の項目 減価償却費 3,277 4,900 3,645 149 11,972 47 12,020 持分法適用会社への投資額 788 788 3,547 4,335 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,600 2,693 3,383 355 10,033 10,041 （注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。 (1）売上高 ・その他の売上高 63百万円 ・セグメント間取引消去 △414百万円 (2）セグメント利益 ・その他の利益 63百万円 ・全社費用 △2,431百万円 ・のれんの償却額 △2,766百万円 ・その他の調整額 △378百万円 ・セグメント間取引消去 3,220百万円 (3）セグメント資産 ・その他の資産 4,737百万円 ・全社資産 73,166百万円 (4）減価償却費の調整額47百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額3,547百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。 その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。…