事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約859文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社102社及び関連会社11社の計114社（2022年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 セグメント 日本 北米 欧州 アジア 主要製品 及び事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 住宅用ガレージドア製品 メンテ・サービス事業 主要な会社 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター Overhead Door Corporation グループ Novoferm グループ 三和シヤッター（香港）有限公司 安和金属工業股份有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 鈴木鐵閘(香港)有限公司 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社会に対し果たすべき使命および基本的目標を「使命」、「経営理念」として定め、これらを具現化するための戦略を「長期ビジョン」、「中期経営計画」、「単年度計画」として策定しております。 使命 「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 また、これらを実施するにあたって指標となる「行動指針」、「コンプライアンス行動規範」を定めるとともに、行動規範の一つとしてＰＤＣＡを位置付け、「使命」「経営理念」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、全てのステークホルダーから評価される企業グループを目指してまいります。 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 コンプライアンス行動規範 「三和グループは、提供する商品・サービスの安全性を最優先に考え事業活動を行います」 「三和グループは、コンプライアンス行動規範に反した行為による利益追求は行いません」 「三和グループの全ての経営者および管理者は、自ら先頭に立ってコンプライアンス行動規範を遵守し、管下従業員に対して模範となるべく行動します」 当社グループのＰＤＣＡ ＰＤＣＡにおいては、計画から実行、その後の課題評価、次につなげる改善、対策を行うことが重要です。三和グループ全従業員は、すべての業務において、現状に満足せず問題意識を持って取り組み、努力を積み重ねるというモットーを持っています。従って当社グループでは、ＰＤＣＡを行動規範の一つとして位置づけています。 (2) 経営環境 当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4387文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況 当社グループは、2020年度を最終年度としていました「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画を１年延長させ2021年度までとし、コロナ禍での適切な対応に加え、コロナ禍でその実行に影響を受けた中期経営計画で定めた戦略を完遂すべく、引き続き、以下の戦略に取り組みました。 ＜基本戦略＞ ①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化 ②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大 ③アジア事業の基盤拡充 ④働き方改革と生産性向上 ⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ 2021年度実績 （百万円） 2020年度実績 （百万円） 対前年増減額 （百万円） 対前年増減額 （％） 売上高 468,956 427,061 41,894 9.8％ 営業利益 35,487 33,077 2,410 7.3％ 経常利益 34,122 32,142 1,980 6.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益 22,842 21,251 1,590 7.5％ 以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業においては、基幹商品のシャッター製品やメンテ・サービス事業が順調に推移し、増収・増益となりました。北米事業においては、引き続き好調な住宅市場の後押しもあり、主力のガレージドアが順調に推移しました。原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱等のマイナス要因もありましたが、増収・増益となりました。欧州事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する欧州各国による行動制限の緩和に伴い市場が回復し、増収・増益となりました。アジア事業においては、販売・生産体制の再構築など事業基盤の強化に取り組み、増収・増益となりました。また、サプライチェーンの混乱や原材料の価格高騰に対応すべく、グループ各社にて調達確保と販売価格への転嫁、コスト削減に努めました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 2021年度実績 （百万円） 2020年度実績 （百万円） 対前年増減額 （百万円） 対前年増減額 （％） 売上高 468,956 427,061 41,894 9.8％ 日本 236,375 231,133 5,241 2.3％ 北米 139,106 117,157 21,948 18.7％ 欧州 85,763 72,116 13,646 18.9％ アジア 7,649 6,591 1,057 16.0％ 調整額 62 62 －％ 営業利益 (セグメント利益) 35,487 33,077 2,410 7.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1195文字
３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 北米……アメリカ、カナダ他 欧州……ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 アジア…中国、香港、台湾、ベトナム 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 顧客との契約から生じる収益 236,375 139,106 85,763 7,649 468,894 62 468,956 その他の収益 外部顧客への売上高 236,375 139,106 85,763 7,649 468,894 62 468,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 197 61 60 320 △ 320 236,572 139,168 85,824 7,650 469,215 △ 258 468,956 セグメント利益 27,910 8,378 3,935 119 40,344 △ 4,857 35,487 セグメント資産 135,565 95,362 63,111 9,551 303,590 82,646 386,237 その他の項目 減価償却費 3,148 4,015 3,346 113 10,624 42 10,666 持分法適用会社への投資額 1,189 1,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,368 2,549 2,822 512 9,252 29 9,281 （注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。 (1）売上高 ・その他の売上高 62百万円 ・セグメント間取引消去 △320百万円 (2）セグメント利益 ・その他の利益 62百万円 ・全社費用 △2,334百万円 ・のれんの償却額 △2,285百万円 ・その他の調整額 △299百万円 ・セグメント間取引消去 △0百万円 (3）セグメント資産 ・その他の資産 6,980百万円 ・全社資産 75,665百万円 (4）減価償却費の調整額42百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額1,189百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。 その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。