事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社100社及び関連会社12社の計113社（2020年３月31日現在）で構成しており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売並びにメンテ・サービス等を主な事業としております。報告セグメントに属する主な製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することになります。 セグメント 日本 北米 欧州 アジア 主要製品 及び事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ビル用ドア製品、間仕切製品 ステンレス製品、フロント製品 窓製品、住宅用ドア製品 エクステリア製品 住宅用ガレージドア製品 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 自動ドア製品 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 産業用セクショナルドア製品 住宅用ガレージドア製品 ガレージドア等開閉機 メンテ・サービス事業 シャッター製品 シャッター関連製品 ドア製品 住宅用ガレージドア製品 メンテ・サービス事業 主要な会社 三和シヤッター工業㈱ 昭和フロント㈱ 沖縄三和シヤッター㈱ 三和タジマ㈱ 三和エクステリア新潟工場㈱ ベニックス㈱ 三和システムウォール㈱ 昭和建産㈱ 田島メタルワーク㈱ 三和電装エンジニアリング㈱ 林工業㈱、㈱鈴木シャッター Overhead Door Corporation グループ Novoferm グループ 三和シヤッター（香港）有限公司 安和金属工業股分有限公司 VINA-SANWA COMPANY LIABILITY LTD. 上海宝産三和門業有限公司 ［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。（持分法適用会社含む）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1217文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「安全、安心、快適を提供することにより社会に貢献する」ことを使命とし、この「使命」を具体的に現すために「経営理念」および「行動指針」を定めています。 経営理念 「お客さますべてが満足する商品、サービスを提供します」 「世界の各地域で評価されるグローバルな企業グループとなります」 「個人の創造力を結集してチームワークにより、企業価値を高めます」 行動指針 「お客さまの信頼の向上のために感謝と誠意をもって業務活動を行ないます」 「国内外、社会のニーズに応える品質・コストを追求し、トップブランドを確立します」 「未来を先取りし、絶えずあらゆる部門の技術レベル・生産性を向上させます」 「ルールを遵守し、自由闊達で風通しのよい、やりがいのある職場づくりを行ないます」 「常に自己啓発し、自ら高い目標に挑戦し、自らの役割と責任を認識し価値創造に貢献します」 当社グループは、お客様をはじめとするステークホルダーの方々の信頼と期待に応え、「使命」「経営理念」「行動指針」を具現化した商品とサービスをお客様に提供することにより、当社企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいります。 (2) 当社グループの成長基盤 グローバルに「安全、安心、快適を提供する」という普遍の理念を継承し、ＰＤＣＡをレベルアップすることで、サステナブルに経営を進化させていくことに取り組んでおります。 (3) 経営環境 当社グループの製品は、世界25の国と地域で戸建、集合住宅、商業施設・オフィス、医療・福祉施設、工場・倉庫などビジネスや生活に必要な施設で幅広く使用されています。そのため、日本・北米・欧州・アジアを含む当社グループが属する地域の経済状況や市場動向の変化に適切に対応する必要があります。一方で、事業を通じた世界共通の社会課題の解決への貢献を事業成長の好機と捉え、事業活動を展開しています。 (4) 目標とする経営指標 当社グループでは、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオの財務指標のほか、企業価値増大を目指し、株主・債権者の期待収益を意識した事業運営を行うことを目標に、当社グループ独自の経済的付加価値指標として「ＳＶＡ」（Sanwa Value Added）を重要な指標として取り組んでおります。 注）ＳＶＡ（Sanwa Value Added）は、当社独自の付加価値指標で、株主資本に加えて負債など事業全般の投下資本に対する収益力を示す指標です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1700文字
(6) 会社の対処すべき課題 ○ 中期経営計画（第三次中期経営計画 2019年～2020年） 第二次３ヵ年（2016年～2018年）の成果を踏まえ、次の10年に繋がる事業展開を行い、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年として以下の重点方針と経営目標を掲げ『第三次中期経営計画』（2019年～2020年）をスタート致しました。 ＜基本戦略＞ [コア事業] ・日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化 [成長事業] ・サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大 ・アジア事業の基盤拡充 [基盤強化] ・働き方改革と生産性向上 ・ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ （日本） 各事業分野でのポジション確立による動く建材企業としての成長を目指し、基幹事業では顧客戦略の推進と競合先の追随を許さない商品力の強化、成長事業では競合メーカーとのシェア競争に打ち勝つための戦略と防火設備の検査法制化拡大をテコにした修理・メンテ事業の拡大、また国内グループ事業においては連携によるシナジー強化と国内グループ会社の事業最適化に取り組んでまいります。 （北米） 基幹事業の維持・拡大とともに、周辺事業分野への参入による事業拡大を目指し、既存事業では、品質および顧客満足度向上による住宅・商業用ドアのシェア拡大、大都市圏への拠点追加などチャネル強化、製造・販売における西海岸戦略の実行、川下事業戦略の再構築、新規事業ではセキュリティに対応したアクセス制御の導入、周辺事業分野への参入、サービス分野では直販部門の事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。 （欧州） 産業用製品の更なる強化と、NF4.0によるデジタル化推進を目指し、産業用製品事業ではトータルソリューションプロバイダーとしての拡販、ヒンジドア事業では製品群拡充による欧州全体への販売拡大、ガレージドア事業ではブランド力強化、販路拡大による欧州全体でのシェア拡大、業務プロセス改革では、販売・サービス・生産・物流など各プロセスのデジタル化推進、サービス分野では産業用ドア事業を中心とした事業拡大、フィールドサービスシステムの導入に取り組んでまいります。 （アジア） アジア事業の基盤拡充に向け、中国華東地区では宝産三和・ＮＦ上海の一体運営によるドア事業および物流施設向け事業の強化、中国華南地区では三和香港・鈴木香港・宝産三和との協業強化による事業拡大、台湾では生産能力の増強、ASEAN地域においては事業各社の生産及び施工体制の構築と域内における生産最適化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4356文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。 ① 事業全体の状況 当社グループは、長期経営ビジョン「三和グローバルビジョン２０２０」第三次中期経営計画の初年度を迎え、「グローバル・メジャー」としてのトップブランドの基盤を確立する２ヵ年とすることを目標に以下の基本戦略に注力し、当期における取り組みを一段と前進させました。 ＜基本戦略＞ ①日・米・欧のコアビジネスの事業領域拡大と強化 ②サービス分野の強化とビジネスモデルの拡大 ③アジア事業の基盤拡充 ④働き方改革と生産性向上 ⑤ESGを推進し、社会からより信頼される企業体質へ 2019年度実績 （百万円） 2018年度実績 （百万円） 対前年増減額 （百万円） 対前年増減額 （％） 売上高 440,161 409,990 30,170 7.4％ 営業利益 34,217 31,593 2,624 8.3％ 経常利益 33,469 30,437 3,032 10.0％ 親会社株主に帰属する当期純利益 21,647 20,910 736 3.5％ 以上の結果、当連結会計年度の業績は、国内事業については、重量シャッター等の基幹商品やメンテ・サービス事業が好調に推移し、北米事業については、基幹事業のドア事業および開閉機事業が好調で、欧州事業については、既存事業の順調な進捗とRobust AB社の連結効果により、売上高、営業利益は過去最高を更新しました。 なお、年明け以降、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しましたが、海外子会社の決算期は12月決算であることから当連結会計年度における当社決算への影響はありませんでした。また、国内でも年度末に多少の納期遅延などがありましたが、連結決算への影響は殆どありませんでした。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況 セグメント別の業績は次のとおりであります。 2019年度実績 （百万円） 2018年度実績 （百万円） 対前年増減額 （百万円） 対前年増減額 （％） 売上高 440,161 409,990 30,170 7.4％ 日本 240,407 219,559 20,848 9.5％ 北米 118,398 116,574 1,823 1.6％ 欧州 74,897 73,394 1,503 2.0％ アジア 6,395 6,395 (－) 調整額 62 462 △400 △86.6％ 営業利益 (セグメント利益) 34,217 31,593 2,624 8.3％ 日本 26,246 22,258 3,987 17.9％ 北米 9,033 8,780 252 2.9％ 欧州 3,692 3,834 △142 △3.…
セグメント関連
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３ 各報告セグメントに属する主な国又は地域は以下のとおりであります。 北米…アメリカ、カナダ他 欧州…ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、イギリス他 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸 表計上額 （注）２ 日本 北米 欧州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 240,407 118,398 74,897 6,395 440,099 62 440,161 セグメント間の内部売上高又は振替高 190 78 25 12 306 △ 306 240,597 118,477 74,923 6,407 440,405 △ 244 440,161 セグメント利益又は損失（△） 26,246 9,033 3,692 △ 348 38,623 △ 4,405 34,217 セグメント資産 149,266 74,584 54,051 6,144 284,045 69,977 354,023 その他の項目 減価償却費 2,862 3,462 2,853 84 9,262 38 9,301 持分法適用会社への投資額 2,019 2,019 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,423 3,237 2,679 20 8,360 58 8,419 （注）１ 調整額の内訳は、以下のとおりであります。 (1）売上高 ・その他の売上高 62百万円 ・セグメント間取引消去 △306百万円 (2）セグメント利益又は損失（△） ・その他の利益 62百万円 ・全社費用 △1,747百万円 ・のれんの償却額 △2,260百万円 ・その他の調整額 △459百万円 ・セグメント間取引消去 0百万円 (3）セグメント資産 ・その他の資産 8,240百万円 ・全社資産 61,737百万円 (4）減価償却費の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の減価償却費であります。 (5）持分法適用会社への投資額の調整額2,019百万円は、報告セグメントに配分していない持分法適用会社の投資額であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58百万円は、各報告セグメントに配分していないその他の増加額であります。 その他の内容は、管理業務に伴う付随的な活動によるものであります。 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。