事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業） ・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業） ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。 （その他） ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………当社で製造・販売しております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞ 2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞ ・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が 活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、 グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境 世界経済におきましては、ウクライナ情勢の悪化や中東情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。 国内経済におきましても、円安や資源価格の高騰、物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような環境の中で、自動車業界におきましては、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。 冷凍車業界におきましては、部材供給が安定化すると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2242文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞ 2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞ ・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が 活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、 グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境 世界経済におきましては、ウクライナ情勢の悪化や中東情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇等による経済活動へのリスクを抱えております。気候変動および人権侵害等の問題は深刻化を増して、社会からの関心がさらに高まっております。 国内経済におきましても、円安や資源価格の高騰、物価上昇等により、依然として先行きは不透明な状況であります。 このような環境の中で、自動車業界におきましては、CASEやMaaS等、技術革新やモビリティの在り方の変化を受けて、業界全体の再編が進んでおります。当社グループを取り巻く環境も大きく影響を受けることが予想されます。 冷凍車業界におきましては、部材供給が安定化すると見込んでおりますので、受注・生産は前年を上回るとみております。一方で環境問題など社会の課題に即した製品ニーズが増していくと考えられます。車両の電動化に対応した冷凍装置の開発等、さらなる技術力の向上が求められます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5889文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億４千９百万円増加の3,655億２千５百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億７千４百万円増加の1,487億９千９百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ221億７千４百万円増加の2,167億２千６百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,549億２千２百万円（前年同期比22.2％増）、営業利益224億６百万円（同205.6％増）、経常利益378億４千万円（同129.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益170億９千９百万円（同70.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「プレス関連製品事業」及び「定温物流関連事業」に含めていた輸送事業の業績は「その他」に含めており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 プレス関連製品事業は、売上高2,945億５百万円（同23.6%増）、セグメント利益（営業利益）163億１千３百万円（同404.8%増）、定温物流関連事業は、売上高451億８千７百万円（同24.1%増）、セグメント利益（営業利益）45億５千６百万円（同75.6%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高152億３千万円（同3.5%減）、セグメント利益（営業利益）15億２千７百万円（同5.0%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は514億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億７千万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは387億７千１百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは265億４千３百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは120億６千５百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％） プレス関連製品事業 297,706 125.8 定温物流関連事業 45,714 127.7 その他 10,705 103.5 合計 354,126 125.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ．前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業 定温物流 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 238,207 36,422 274,629 15,787 290,416 290,416 セグメント間の内部売上高又は振替高 679 12 691 1,123 1,815 △ 1,815 238,886 36,434 275,321 16,911 292,232 △ 1,815 290,416 セグメント利益 3,231 2,594 5,826 1,455 7,281 49 7,330 セグメント資産 286,359 37,028 323,388 15,987 339,376 339,376 その他の項目 減価償却費 26,173 579 26,753 511 27,264 27,264 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,544 1,388 17,933 268 18,201 18,201 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業 定温物流 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 294,505 45,187 339,692 15,230 354,922 354,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 19 1,264 1,283 △ 1,283 294,505 45,206 339,711 16,494 356,206 △ 1,283 354,922 セグメント利益 16,313 4,556 20,870 1,527 22,398 22,406 セグメント資産 301,772 46,358 348,130 17,395 365,525 365,525 その他の項目 減価償却費 26,475 675 27,150 457 27,608 27,608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,563 766 21,330 392 21,723 21,723 （注）１.…