事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約851文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社18社（連結子会社14社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業） ・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）、三池工業（株）で製造し、販売は当社が行っております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico, S.A. de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、東普雷（武漢）汽車部件有限公司、広州三池汽車配件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.、Topre India Private Limitedがプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 （定温物流関連事業） ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、販売は連結子会社 トプレック（株）が行っております。 （その他） ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………当社で製造・販売しております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・輸送事業 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注）事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞ 2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞ ・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が 活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、 グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境 世界経済におきましては、依然として米中関係の緊張や地政学リスク、資源価格の高止まり、インフレの長期化といった要因により、不確実性が続いております。特に米国の関税政策による影響や中国経済の構造的低迷は、グローバルなサプライチェーンや貿易環境に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求が強まっております。 また、国内経済におきましても、為替変動の影響や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、先行きは依然として不透明であります。加えて、2024年以降の物価上昇を受けた消費者マインドの冷え込みも、一部業種での成長にブレーキをかける要因となっております。 このような環境下、自動車業界では引き続きCASEやMaaSといった潮流が進展しており、業界全体の再編が加速しております。EV車の普及やマルチマテリアル化の進展など、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2533文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけでなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 (2）経営戦略等 当社グループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。 ＜第16次中期経営計画ビジョン＞ 2035年に創立100周年を迎える私たちは、これからも、多様な技術で様々なお客様に商品を提供し続けます。 ＜第16次中期経営計画基本方針＞ ・人材育成と働き易い環境整備に努めて、多様性の意識を持つ人材が 活躍できる場を広げ、次代を担う社員に責任ある企業であり続けます。 ・生産手段の効率化や技術革新を推進しながら お客様が求める技術力を追求し、企業の競争力を向上させ続けます。 ・サステナビリティの実現に向かって常に高い意識を持ち、 グローバル企業として社会的責任を果たし続けます。 また、計画の概要については、当社ホームページをご参照ください。 (3）経営環境 世界経済におきましては、依然として米中関係の緊張や地政学リスク、資源価格の高止まり、インフレの長期化といった要因により、不確実性が続いております。特に米国の関税政策による影響や中国経済の構造的低迷は、グローバルなサプライチェーンや貿易環境に影響を及ぼす懸念があります。また、気候変動や人権問題、ESG対応への意識は一段と高まり、企業の持続可能性に対する要求が強まっております。 また、国内経済におきましても、為替変動の影響や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化といった課題が企業活動に影響を与えており、先行きは依然として不透明であります。加えて、2024年以降の物価上昇を受けた消費者マインドの冷え込みも、一部業種での成長にブレーキをかける要因となっております。 このような環境下、自動車業界では引き続きCASEやMaaSといった潮流が進展しており、業界全体の再編が加速しております。EV車の普及やマルチマテリアル化の進展など、技術革新に対応した柔軟な開発・生産体制が求められております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5686文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億６千万円増加の3,710億８千６百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千９百万円減少の1,478億２千９百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億３千万円増加の2,232億５千７百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,735億６千８百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益286億４千８百万円（同27.9％増）、経常利益273億７千８百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益141億４千３百万円（同17.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高2,999億８千２百万円（同1.9%増）、セグメント利益（営業利益）191億３千３百万円（同17.3%増）、定温物流関連事業は、売上高583億６千２百万円（同29.2%増）、セグメント利益（営業利益）78億６千９百万円（同72.7%増）、その他（空調機器部門、電子機器部門、輸送事業）は、売上高152億２千３百万円（同0.0%減）、セグメント利益（営業利益）16億３千７百万円（同7.1%増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は539億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千１百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは522億４千６百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは445億４千６百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは44億１千２百万円の減少となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％） プレス関連製品事業 304,036 102.1 定温物流関連事業 58,097 127.1 その他 9,022 84.3 合計 371,156 104.8 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％） プレス関連製品事業 297,797 97.7 47,904 95.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1282文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ．前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業 定温物流 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 294,505 45,187 339,692 15,230 354,922 354,922 セグメント間の内部売上高又は振替高 19 19 1,264 1,283 △ 1,283 294,505 45,206 339,711 16,494 356,206 △ 1,283 354,922 セグメント利益 16,313 4,556 20,870 1,527 22,398 22,406 セグメント資産 301,772 46,358 348,130 17,395 365,525 365,525 その他の項目 減価償却費 26,475 675 27,150 457 27,608 27,608 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,563 766 21,330 392 21,723 21,723 （注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東邦興産(株)、当社の空調機器事業及び電子機器事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額・その他の調整額であります。 ３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ．当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ プレス関連製品事業 定温物流 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 299,982 58,362 358,345 15,223 373,568 373,568 セグメント間の内部売上高又は振替高 22 22 1,480 1,502 △ 1,502 299,982 58,385 358,368 16,703 375,071 △ 1,502 373,568 セグメント利益 19,133 7,869 27,003 1,637 28,640 28,648 セグメント資産 304,699 44,741 349,441 21,644 371,086 371,086 その他の項目 減価償却費 23,982 726 24,708 466 25,175 25,175 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 32,418 1,232 33,650 479 34,130 34,130 （注）１.…