事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約895文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社16社（連結子会社12社、非連結子会社４社）、関連会社２社により構成され、プレス関連製品、定温物流関連製品のほか、空調機器、電子機器などの製造・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （プレス関連製品事業） ・プレス部品 …………国内は、当社及び連結子会社 東プレ九州（株）、東プレ東海（株）で製造し、販売は当社が行っております。 塗装工程については、連結子会社 東京メタルパツク（株）に委託しております。 海外は、連結子会社 Topre America Corporation、Topre Autoparts Mexico,S.A.de C.V.、東普雷（佛山）汽車部件有限公司、東普雷（襄陽）汽車部件有限公司、TOPRE（THAILAND）CO., LTD.がプレス部品の製造・販売を行っております。 ・プレス部品用金型………当社及び連結子会社 東プレ九州（株）で製造し、販売は国内においては当社が、海外においては海外子会社を通じて行っております。 製品等の輸送については、主に連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 （定温物流関連事業） ・冷凍・冷蔵車等…………当社で製造し、それを連結子会社 トプレック（株）を通じて販売しております。 ・冷凍輸送 …………連結子会社 東邦興産（株）が行っております。 （その他） ・空調機器 バブコン・クリーンルーム用機器・送風機及び住宅用換気システム …………当社で製造・販売しております。 ・電子機器 …………当社で製造・販売しております。 ・連結子会社 東京メタルパツク（株）は表面処理事業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 事業系統図中の子会社は、すべて連結子会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 ＜第14次中期経営計画ビジョン＞ お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう ＜第14次中期経営計画基本方針＞ ① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化） ③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④ 業界No.１の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。 同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2209文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 東プレグループは、卓越した技術を駆使して製品・サービスを創造し、社会に貢献することを使命とします。経済的成果を追い求めるだけなく、国際企業として社会から必要とされ、尊敬される企業として、高い倫理観と良識をもって企業活動を遂行します。世界中で働く東プレグループの職員はこの理念を共有し、社会への貢献と企業の永続的な繁栄を求めて行動します。 こうした基本理念に基づき、株主やお客様、取引先からの信頼と期待に応え、社会とともに成長することを念頭においた経営を実践しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、2017年度～2019年度を対象期間とする第14次中期経営計画を策定し、「お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう」を目指すべきビジョンとして、基本方針を実行しています。本計画では、最終年度となる2019年度の数値目標を連結売上高2,000億円、連結営業利益240億円、ROE 11.0％とし、グローバル展開を加速させるとともに、市場の動向を見極めながら、多様に変化する環境に柔軟に対応し、さらなる成長と発展を続けてまいります。 ＜第14次中期経営計画ビジョン＞ お客様に必要な提案を出し続け成長の基盤にしよう ＜第14次中期経営計画基本方針＞ ① お客様目線を持ち、技術革新やお客様の求める競争力をつける提案を出し続ける ② 新拠点進出に備え、工場運営の標準化を確立する（パッケージ化） ③ 社員の成長を促進し、経営幹部を見据えた人材育成をする ④ 業界No.１の品質を追求する なお、第14次中期経営計画の詳細につきましては、次のURLからご覧いただくことができます。 (当社ウェブサイト) http://www.topre.co.jp/ （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、自動車プレス関連製品、定温物流関連、空調機器関連、電子機器関連を中心とした製品を製造、販売する企業です。製造業として、経営資源の効率的な投入、結果の分析は重要なことと認識しており、そのため、事業別、工場別における「変動費」・「固定費」の管理、分析に力を入れております。その上で、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、「営業利益」、「ＲＯＥ」を使用しており、効率的な経営が出来ているかの判断をしております。 同時に、財務状況の健全性を向上させることにも努めており、一定の「自己資本比率」を維持することにより、グループの成長を促進させつつ安定的な財務基盤の構築に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6568文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、国内におきましては、雇用は引き続き高水準を維持しており、個人消費は持ち直しております。また、政府による各種政策及び日本銀行による金融緩和政策の効果もあり、緩やかながらも回復基調が継続いたしました。 海外におきましては、米国経済は、雇用者数の増加及び失業率の低下に支えられ、物価や消費指標の好調がみられましたが、今後の通商政策をはじめとする政策運営の動向への懸念から、不透明な状況で推移しております。メキシコ経済は、現地通貨安の傾向はやや持ち直しを見せているものの、米国との通商交渉の行方次第では、好調な米国向け輸出に影響が出るなど、先行きは不透明な状況となっております。 中国におきましては、良好な雇用情勢と所得環境が下支えとなり、個人消費は若干減速しつつも安定的に拡大いたしました。タイにおきましては、個人消費の拡大、世界景気の好調を背景とした財、サービス輸出の好調が下支えとなり、景気は堅調に推移いたしました。 世界経済全体としては緩やかな回復基調が継続しておりますが、米国の今後の通商政策や利上げ動向、中国や新興国の経済の先行き、金融資本市場の動向などの不安材料も依然として残っております。 こうしたなか、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ254億９千万円増加の2,176億６千９百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億５百万円増加の689億７千３百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ225億８千４百万円増加の1,486億９千５百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,911億８千９百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益237億３千８百万円（同16.2％増）、経常利益246億６千５百万円（同25.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益168億８千７百万円（同23.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 プレス関連製品事業は、売上高1,301億６百万円（同18.6％増）、セグメント利益（営業利益）149億３千７百万円（同12.7％増）、定温物流関連事業は、売上高519億８千５百万円（同14.9％増）、セグメント利益（営業利益）77億７千３百万円（同22.4％増）、その他（空調機器部門、電子機器部門）は、売上高90億９千７百万円（同7.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1167文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 109,676 45,248 154,924 8,444 163,368 163,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 198 28 227 635 863 △ 863 109,874 45,277 155,152 9,079 164,231 △ 863 163,368 セグメント利益 13,253 6,352 19,606 825 20,431 20,431 セグメント資産 141,351 40,191 181,543 10,636 192,179 192,179 その他の項目 減価償却費 9,471 402 9,873 137 10,010 10,010 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,367 2,153 18,520 482 19,002 19,002 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 連結財務諸表計上額（注）２ プレス関連製品事業 定温物流関連事業 売上高 外部顧客への売上高 130,106 51,985 182,091 9,097 191,189 191,189 セグメント間の内部売上高又は振替高 92 18 110 605 716 △ 716 130,198 52,003 182,202 9,703 191,905 △ 716 191,189 セグメント利益 14,937 7,773 22,710 1,028 23,738 23,738 セグメント資産 160,305 45,970 206,275 11,394 217,669 217,669 その他の項目 減価償却費 11,741 562 12,303 163 12,467 12,467 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23,483 1,684 25,167 287 25,454 25,454 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器、電子機器、表面処理事業等を含んでおります。 ２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。