事業の内容
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/ 原文長 約1250文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社93社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 17社 非連結子会社 ４社 関連会社 １社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 10社 非連結子会社 ２社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 ３社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 27社 非連結子会社 ６社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 20社 非連結子会社 ７社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール） （製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３カ年の新中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。 カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、サプライチェーン問題、原材料の高騰に伴うエネルギー不足など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復傾向にありますが、航空機関連産業は依然として厳しい状況が続いております。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、新中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。 １）収益性/事業効率の改善 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。 ２）Ａブランド戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1453文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３カ年の新中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。 カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレイヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定し、収益性及び事業効率を改善することで将来に向けて強固な企業体質を作ります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 オミクロン株による新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、サプライチェーン問題、原材料の高騰に伴うエネルギー不足など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復傾向にありますが、航空機関連産業は依然として厳しい状況が続いております。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、新中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。 １）収益性/事業効率の改善 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。そのための経営指標として2024年11月期のROA（総資産営業利益率）は15％、連結営業利益は300億円を目標とします。 ２）Ａブランド戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4285文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行から徐々に回復に向かいました。ワクチンが普及してきたこともあり、新規感染者数は減少傾向にありましたが、変異種であるデルタ株の流行やオミクロン株の出現もあり、依然予断を許さない状況が続いています。また、期後半においては部品メーカーの稼働率低下による部品不足や、原材料、輸送費用等の高騰が様々な業界で問題となりました。これらの影響は来期以降も一定期間継続すると予想されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、前期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。 当社グループにおいては、前期の後半より業績は回復基調にあり、地域によって強弱はあるものの、その傾向は当期も継続しております。しかし、当社グループの主要な市場である自動車関連産業においては、一時は主要国での自動車の月次生産台数は新型コロナウイルス感染症流行前に近い水準まで回復しましたが、変異株による新型コロナウイルス感染症の再流行や半導体等の部品不足が重なり足踏み状態となっております。航空機関連産業においては、景気は底を打ったようにも見えますが、依然厳しい状況が続いております。一方で半導体やエネルギー関連などの産業は好調であり、産業や業種によって強弱が出ている状況となっております。 以上の結果、売上高は 126,156百万円 （前期比 20.9％増 ）、 営業利益は16,105百万円 （前期比 91.8％増 ）、 経常利益は16,141百万円 （前期比 80.3％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は10,989百万円 （前期比 94.9％増 ）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、61.8％（前期は59.4％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 68,492百万円 （前期比 18.4％増 ）、 営業利益は7,119百万円 （前期比 184.2％増 ）となりました。 前期の後半より業績は回復基調にあり、その傾向は当期も継続しております。国内では新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、８月をピークに新規感染者数は減少を続けました。当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けは半導体等部品不足の影響が続きましたが、足元では回復傾向にあります。また、航空機関連産業は依然厳しい状況が続いています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1369文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 42,816 18,818 19,396 23,356 104,388 104,388 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,022 409 102 1,938 17,473 △ 17,473 57,838 19,228 19,499 25,295 121,861 △ 17,473 104,388 セグメント利益 2,505 1,640 482 2,119 6,747 1,649 8,396 セグメント資産 124,339 27,201 26,098 52,567 230,207 △ 30,094 200,112 その他の項目 減価償却費 5,507 1,126 1,133 3,111 10,878 △ 360 10,518 のれんの償却額 234 420 655 655 持分法適用会社への 投資額 198 25 223 223 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,414 1,365 3,180 1,669 12,630 △ 255 12,375 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2187文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 20.9％増加 の 126,156百万円 、営業利益は前期比 91.8％増加 の 16,105百万円 となりました。 新型コロナウイルス感染症による受注への影響が第１四半期までは継続しましたが、第２四半期以降は主要市場の日本を中心に急激な回復をした結果、前連結会計年度と比較して 大幅な増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期途中より半導体不足による減産が工具の需要に影響しました。また、航空機関連産業は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、2019年11月期の水準の売上まで回復しました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、 一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、 売上高 126,156百万円 、営業利益 16,105百万円 （営業利益率 12.8％ ）となり、 前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに増加する結果となりました。 2022年11月期を初年度とする新中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…