事業の内容
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/ 原文長 約1266文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社94社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 16社 非連結子会社 ４社 関連会社 １社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 10社 非連結子会社 ２社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 ３社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 28社 非連結子会社 ７社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH & Co. KG（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 20社 非連結子会社 ７社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2017年11月期より４カ年の中期経営計画「The Next Stage 17」において、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりました。しかしながら、2019年11月期後半以降、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症に起因する景気減速の影響を受けたこと等により、中期経営計画に掲げた目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことになりました。新しい中期経営計画につきましては、今後の事業環境を鑑みながら、新たな経営体制にて策定を進めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気減速の影響が継続しており、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復傾向にありますが、航空機関連産業は依然として厳しい状況が続いております。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱に経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型及びオンラインでの販売組織をグローバルで拡充することにより、これまで注力してきた自動車関連産業、航空機関連産業のみならず、５Ｇ関連や自動車のＥＶ化、医療など成長が見込まれる市場においては販路拡大を目指して顧客開拓を推進します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1388文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2017年11月期より４カ年の中期経営計画「The Next Stage 17」において、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりました。しかしながら、2019年11月期後半以降、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症に起因する景気減速の影響を受けたこと等により、中期経営計画に掲げた目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことになりました。新しい中期経営計画につきましては、今後の事業環境を鑑みながら、新たな経営体制にて策定を進めてまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気減速の影響が継続しており、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復傾向にありますが、航空機関連産業は依然として厳しい状況が続いております。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱に経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型及びオンラインでの販売組織をグローバルで拡充することにより、これまで注力してきた自動車関連産業、航空機関連産業のみならず、５Ｇ関連や自動車のＥＶ化、医療など成長が見込まれる市場においては販路拡大を目指して顧客開拓を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3680文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、中国において発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、多くの都市でロックダウンが行われて一時的に経済活動がストップする等、急速に悪化しました。夏頃には底を打ったようにも見えましたが、直近においては感染者数が再拡大しており、依然先行き不透明な状況となっております。国内においても同様の傾向で、６月を境に切削工具の需要は緩やかに回復に向かっておりますが、10月以降感染者数が急速に拡大しており、景況は不透明感を増しております。一方で為替市場は前期と比較して円高で推移しました。 当社グループにおきましては、第１、第２、第３四半期と段階的に落ち込み、第４四半期でようやく回復の兆しが見えてきました。当社グループの主要な市場である自動車関連産業においても、主要国での自動車の月次生産台数は期の半ばから期末にかけて前期に近い水準まで回復してきておりますが、同じく主要市場である航空機関連産業は非常に厳しい状況が続いている等、まだら模様を見せております。地域別の業績においても、程度の差こそあれ多くの地域で第３四半期を底に期末にかけて回復傾向を示しました。 以上の結果、売上高は 104,388百万円 （前期比 17.8％減 ）、 営業利益は8,396百万円 （前期比 57.1％減 ）、 経常利益は8,950百万円 （前期比 54.6％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は5,639百万円 （前期比 58.8％減 ）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、59.4％（前期は57.3％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 57,838百万円 （前期比 24.7％減 ）、 営業利益は2,505百万円 （前期比 79.3％減 ）となりました。 国内では、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞により、当社グループの主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、多くの業種に対して深刻な影響を与えました。輸出も主要な海外グループ向けの出荷が減少となりました。第３四半期を底に回復基調にはありますが、以前の水準にはいまだ届いておりません。また、売上の減少に伴う操業度の低下による固定費率の上昇、為替レートの影響等により、営業利益も前期と比較して大きく減少しました。 （米州） 売上高は 19,228百万円 （前期比 19.0％減 ）、 営業利益は1,640百万円 （前期比 40.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1373文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 54,725 23,152 20,893 28,193 126,964 126,964 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,045 579 140 3,398 26,163 △ 26,163 76,770 23,731 21,033 31,591 153,127 △ 26,163 126,964 セグメント利益 12,086 2,736 1,177 3,930 19,930 △ 376 19,554 セグメント資産 121,712 30,098 19,997 54,051 225,859 △ 35,445 190,414 その他の項目 減価償却費 5,129 1,112 729 2,869 9,840 △ 317 9,522 のれんの償却額 239 298 537 537 持分法適用会社への 投資額 169 26 195 195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 11,818 2,197 1,091 2,786 17,893 △ 518 17,374 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2307文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 17.8％減少 の 104,388百万円 、営業利益は前期比 57.1％減少 の 8,396百万円 となりました。期前半より新型コロナウイルス感染症の影響が中国、その後にアジア、欧米と全世界に波及した結果、各国のロックダウン等もあり顧客の生産活動が停滞したことから、切削工具の需要は大幅に減少しました。その結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期後半に回復に転じたものの、とりわけ新型コロナウイルス感染症の影響の大きい航空機関連産業は厳しい結果となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、新型コロナウイルス感染症に起因する景気減速の影響等により売上高 104,388百万円 、営業利益 8,396百万円 （営業利益率 8.0％ ）となり、 前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに減少する結果となりました。 中期経営計画に掲げた目標である2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円（営業利益率20％）の達成については2021年11月期以降にずれ込むことになりましたが、基本戦略である「大手ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続ける事で、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指してまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…