事業の内容
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/ 原文長 約1239文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社84社並びに関連会社３社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 16社 非連結子会社 ３社 関連会社 ２社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 ８社 非連結子会社 ３社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 １社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 21社 非連結子会社 ８社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 19社 非連結子会社 ６社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール） （製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。 海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。 ２）カタログ品戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。 ３）海外市場でのシェアアップ グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。またＭ＆Ａを継続的・効果的に行うことで、そのスピードを高めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1009文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。 海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。 ２）カタログ品戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。 ３）海外市場でのシェアアップ グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。またＭ＆Ａを継続的・効果的に行うことで、そのスピードを高めて参ります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3388文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の保護貿易政策を発端とする貿易摩擦の激化や一部の地域における地政学リスク等不透明感はあるものの、全体としては緩やかな回復基調となりました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国も個人消費、輸出に減速が見られましたが成長は持続、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、生産、輸出に支えられ拡大を維持してきましたが、自然災害等で個人消費が伸び悩み期末にかけて減速基調となりました。 当社グループにおいては、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ多くの業種で需要が好調に推移する中で、Ａブランドをはじめとする標準品、特殊品ともに受注が強く、主力のタップや超硬製品の生産能力の増強及び自動化に努めて増産をしておりますが、生産能力が逼迫している状況が続いております。製品別売上ではタップ、超硬ドリルを中心に増加しました。また海外売上高比率は、欧州でのＭ＆Ａによる売上高増加もあり58.4％（前期は57.6％）と増加しました。営業利益は、全世界的に主力工場の稼働率が上がり売上が好調だったことで前期と比較して増加しました。 以上の結果、売上高は 1,313億６千８百万円 （前期比 9.3％増 ）、営業利益は 225億２千万円 （前期比 17.7％増 ）、経常利益は 225億６千７百万円 （前期比 17.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 147億１千万円 （前期比 5.1％増 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は763億７千４百万円（前期比8.4％増）、営業利益は117億７千９百万円（前期比8.9％増）となりました。 国内では、主要ユーザーである自動車関連産業をはじめ、幅広い業種から需要は堅調に推移しました。輸出需要もアジア、欧州向けが堅調となりました。主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル及びハイスドリルの売上が増加し前期と比較して増収増益となりました。 （米州） 売上高は230億８千１百万円（前期比6.6％増）、営業利益は33億７千９百万円（前期比18.5％増）となりました。 主要市場の北米では、航空機関連産業向けが好調で自動車関連産業向けをはじめとするその他業種の需要も堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1364文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年12月１日 至 2017年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 51,639 21,413 18,177 28,968 120,198 120,198 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18,837 230 104 2,134 21,307 △ 21,307 70,477 21,643 18,282 31,102 141,505 △ 21,307 120,198 セグメント利益 10,817 2,851 1,194 4,688 19,550 △ 413 19,137 セグメント資産 101,465 25,623 18,707 55,528 201,324 △ 34,611 166,712 その他の項目 減価償却費 4,540 943 459 2,885 8,828 △ 215 8,612 のれんの償却額 61 155 351 568 568 持分法適用会社への 投資額 142 20 162 162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,140 935 920 2,662 9,659 △ 388 9,271 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1565文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 9.3％増加 の 1,313億６千８百万円 、営業利益は前期比 17.7％増加 の 225億２千万円 となりました。当社の主力製品であるタップ・ドリルを中心に、日本、米州、欧州・アフリカ、南アジア市場における需要が旺盛だったことに加え、Ｍ＆Ａによる売上増加もあり増収増益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、国内外の各国市場の需要が順調に推移したことに加え、為替レートの推移が期首想定のものと乖離が小さかったこともあり、当初の業績予想を上回る結果となりました。来期は米中貿易摩擦などの影響による中華圏の需要動向に懸念はあるものの、引き続き各主要市場の旺盛な需要に応えるべく能力増強に注力していく予定です。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。2017年11月期に策定した中期経営計画において、世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指し、主力製品のタップ、ドリル、エンドミル、転造工具のシェアを上げていく活動を継続し、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円(営業利益率20％)を達成することを目標としております。当連結会計年度の経営指標として、売上高 1,313億６千８百万円 、営業利益率 17.1％ を達成しました。これは主要顧客である自動車関連産業や航空機関連産業のシェアアップに加え、近年Ｍ＆Ａを行った各グループ会社とのＰＭＩ（ポスト・マージャー・インテグレーション）により、シナジー効果が発現したことによるものと認識しております。収益性に関しては原材料の高騰、需給の逼迫状況、固定費等の増加を考慮し、日本国内市場において主力製品の価格調整を行いました。2019年11月期は価格調整による収益性の改善を見込んでおります。また、今後主力製品のグローバル生産体制をいっそう推進し、生産性向上、生産能力の増大、コストダウン等を推進してまいります。…