事業の内容
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/ 原文長 約1240文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社88社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 ドリル研磨機、転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 16社 非連結子会社 ３社 関連会社 ２社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 10社 非連結子会社 ２社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 ２社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 24社 非連結子会社 ８社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 20社 非連結子会社 ５社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール） （製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。 海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。 ２）カタログ品戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。 ３）海外市場でのシェアアップ グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、そのマイルストーンとして、2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円を経営目標に設定しておりましたが、目標達成は2021年11月期以降にずれ込むことが予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、中期経営計画において経営上の戦略や対処すべき課題を掲げ、諸施策を実施しております。 海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、大手ユーザー開拓とカタログ品戦略を柱にグローバル市場における経済情勢、技術のパラダイムシフト等経営環境の変化に対応し、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指します。 １）大手ユーザーの開拓 最適な加工方法の提案、最先端技術を取り入れた製品を投入するとともに、対面型販売組織をグローバルで拡充することにより、自動車、航空機関連産業をはじめとする大手ユーザー開拓を推進します。また、医療分野など今後成長が期待できる市場での顧客開拓を推進します。 ２）カタログ品戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、ＯＳＧブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化に取り組むことにより、ボリュームゾーンでのシェアアップを目指します。 ３）海外市場でのシェアアップ グローバルで積極的に経営資源を投入し、競合他社との差別化を図るための生産、販売組織の増強を図ります。海外においてテクニカルセンターを拡充し、ユーザー対応力を強化して参ります。また、M&Aによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努め、そのスピード感を高めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3711文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や政治リスクに係る影響等不透明感が増加し全体として成長率の鈍化が見られました。欧米では投資、消費に支えられて比較的堅調に推移しましたが、中国では米中貿易摩擦に起因して生産、輸出、投資が鈍化、韓国においても景気悪化傾向が継続し、企業業績も悪化しました。その他アジアの新興国もその影響を受けて以前の高い伸びと比べて鈍化しました。国内においては、個人消費は力強さを欠く状況で輸出に弱さが見られました。 当社グループにおいては、主としてアジア地域一帯において中国景気減速の影響を受けつつも、その他の地域では航空機関連産業向けが堅調で、主要ユーザーである自動車関連産業向けも期前半は底堅く推移しておりました。Ａブランドをはじめとする主力のタップやドリルで一部品薄状況が続いておりましたが、解消に向かっております。 海外売上高比率は、日本での市況が堅調だったことに対して、中国の景気減速の影響、及び米ドル、ユーロ、中国人民元等主要通貨の為替円換算の影響もあり57.3％（前期は58.4％）と減少しました。営業利益は、日本の主力工場の稼働率向上による増加要因がありましたが、米中貿易摩擦に起因するアジア及び一部欧州での減益並びに為替変動による換算の影響を埋めるには至らず前期と比較して減少しました。 以上の結果、売上高は 126,964百万円 （前期比 3.4％減 ）、営業利益は 19,554百万円 （前期比 13.2％減 ）、経常利益は 19,710百万円 （前期比 12.7％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13,686百万円 （前期比 7.0％減 ）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 76,770百万円 （前期比0.5％増）、営業利益は 12,086百万円 （前期比2.6％増）となりました。 国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けをはじめ、幅広い業種から需要は比較的堅調に推移しました。輸出では、中国向けは低調となりましたが、米州、欧州、その他アジア向けは増加となりました。全体としては期後半において減速感が見られました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1500文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 55,287 22,680 22,134 31,266 131,368 131,368 セグメント間の内部 売上高又は振替高 21,087 401 171 3,069 24,728 △ 24,728 76,374 23,081 22,305 34,336 156,097 △ 24,728 131,368 セグメント利益 11,779 3,379 1,891 5,596 22,646 △ 126 22,520 セグメント資産 108,150 28,189 21,114 57,446 214,901 △ 36,880 178,020 その他の項目 減価償却費 4,774 931 676 2,990 9,373 △ 272 9,100 のれんの償却額 152 326 479 479 持分法適用会社への 投資額 158 22 181 181 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,942 1,682 1,122 2,451 12,199 △ 289 11,909 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度におけるセグメント資産について、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1356文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 3.4％減少 の 126,964百万円 、営業利益は前期比 13.2％減少 の 19,554百万円 となりました。期前半は比較的順調に推移したものの、期後半においては米中貿易摩擦の影響等により全体的に減速、特にアジア及び一部欧州において大きな影響を受けました。その結果、前連結会計年度と比較して減収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、上記の通り期後半における全体的な減速があり、また為替レートも特にユーロの推移が期首想定のものと比較してユーロ安に振れたことにより、当初の業績予想を下回る結果となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、米中貿易摩擦に起因する景気減速の影響等により売上高 126,964百万円 、営業利益 19,554百万円 （営業利益率 15.4％ ）となり、 前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに減少する結果となりました。 中期経営計画に掲げた目標である2020年11月期に売上高1,500億円、営業利益300億円（営業利益率20％）の達成については2021年11月期以降にずれ込むことが予想されますが、基本戦略である「大手ユーザーの開拓」と「カタログ品戦略」をグローバルに推進し続ける事で、グループの持続的成長と世界トップの穴加工用切削工具メーカーを目指してまいります。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&Aによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。…