事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約761文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「電線・ケーブル事業」から「電子部品事業」に変更しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。 （電子部品事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っており、ヤマヤエレクトロニクス㈱で電子部品等の仕入販売を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （化成品事業） 当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1045文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5244文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和から、個人消費の増加やインバウンドの拡大により景気は緩やかに回復傾向にあるものの、緊迫化する国際情勢やエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、自動車各社の生産活動は正常化しつつありますが、中国市場におけるEV需要の加速、原材料価格や外注費及びエネルギー価格の高騰の長期化により、当社グループを取り巻く経営環境は、厳しい状況が続いております。 このような状況のもと当社グループにおいては、経費削減及び営業力の強化等により業績の向上に努めるとともに、新たにヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を取得し子会社化することで、電子部品事業セグメントの拡充を図っております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,153百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益319百万円（前連結会計年度比50.7％減）、経常利益398百万円（前連結会計年度比41.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、245百万円（前連結会計年度比43.5％減）となりました。 なお、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことにより、事業内容をより適正に表示するため当連結会計年度より、従来「電線・ケーブル事業」としていた報告セグメントの名称を「電子部品事業」に変更しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 金属製品事業におきましては、海外子会社の増収があったものの、国内会社の受注が顧客による生産調整、原材料、外注費、電力費等の価格の上昇により、売上高は7,891百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は269百万円（前連結会計年度比46.9％減）となりました。 （電子部品事業） 電子部品事業におきましては、ヤマヤエレクトロニクス株式会社を子会社化したことによる増収がありましたが、Ｍ＆Ａ費用を支出した要因もあり、売上高は1,646百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は31百万円（前連結会計年度比67.8％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は243百万円（前連結会計年度比3.2％増）、営業利益は114百万円（前連結会計年度比13.7％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1429文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品 事業 電子部品事業 不動産事業 化成品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,909,964 1,621,012 2,091,906 11,622,882 55,491 11,678,374 その他の収益 235,654 235,654 235,654 外部顧客への売上高 7,909,964 1,621,012 235,654 2,091,906 11,858,536 55,491 11,914,028 セグメント間の内部 売上高又は振替高 84 84 84 7,910,048 1,621,012 235,654 2,091,906 11,858,620 55,491 11,914,112 セグメント利益 507,761 97,624 100,518 168,467 874,372 15,310 889,683 セグメント資産 7,784,154 1,754,512 2,451,211 980,567 12,970,444 578,503 13,548,947 その他の項目 減価償却費 287,619 33,620 45,950 3,045 370,236 28,462 398,698 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 429,456 71,967 4,409 5,643 511,476 332,979 844,455 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。…