事業の内容
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/ 原文長 約509文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社５社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約918文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約918文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針に、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指すとともに、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは創業以来、高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。 （４）会社の対処すべき課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1116文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 6,825,440 1,451,735 228,450 8,505,626 10,501 8,516,128 セグメント間の内部 売上高又は振替高 576 576 576 6,826,016 1,451,735 228,450 8,506,202 10,501 8,516,704 セグメント利益 又は損失(△) 409,660 17,149 119,724 546,533 △ 3,187 543,346 セグメント資産 5,913,255 1,375,237 2,519,975 9,808,468 91,962 9,900,431 その他の項目 減価償却費 278,193 31,573 38,867 348,634 11,926 360,560 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 255,471 25,005 9,744 290,221 3,805 294,026 （注））「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 6,887,708 1,318,497 209,366 8,415,572 11,812 8,427,385 セグメント間の内部 売上高又は振替高 576 576 576 6,888,284 1,318,497 209,366 8,416,148 11,812 8,427,961 セグメント利益 又は損失(△) 484,387 26,077 114,642 625,107 △ 912 624,195 セグメント資産 5,881,843 1,397,700 2,188,609 9,468,153 81,896 9,550,049 その他の項目 減価償却費 269,848 22,199 36,302 328,350 10,635 338,985 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 316,056 39,436 10,699 366,192 569 366,761 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約260文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 金属製品事業 6,887,708 0.9 電線・ケーブル事業 1,318,497 △9.2 不動産事業 209,366 △8.4 その他 11,812 12.5 合計 8,427,385 △1.0 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 「その他」については売電事業を記載しております。 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。