事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約678文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。 （電線・ケーブル事業） 当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。 （不動産事業） 当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。 （化成品事業） 当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。 （その他の事業） 当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1070文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針、経営戦略等 当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。 金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。 また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。 確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。 不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。 高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。 このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5319文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。 当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により業績の向上に努めると共に、中国山科サービス株式会社を子会社化することで、営業力・販路の拡充を図っております。 その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益754百万円（前連結会計年度比47.3％増）、経常利益785百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、548百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。 なお、中国山科サービス株式会社の企業結合日は2022年３月31日となっており、負ののれん発生益として特別利益に100百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場移転費用として特別損失に131百万円計上しております。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （金属製品事業） 金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は7,501百万円（前連結会計年度比15.7％増）、営業利益は635百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。 なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。 （電線・ケーブル事業） 電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調となり、売上高は1,494百万円（前連結会計年度比27.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属製品事業」の売上高が53,046千円減少、セグメント利益が893千円減少しております。 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 金属製品 事業 電線・ケーブル事業 不動産事業 化成品事業 売上高 外部顧客への売上高 6,481,454 1,173,603 244,444 1,386,983 9,286,485 46,223 9,332,708 セグメント間の内部 売上高又は振替高 738 1,569 2,307 2,307 6,482,192 1,173,603 244,444 1,388,552 9,288,793 46,223 9,335,016 セグメント利益 445,095 46,434 122,626 104,877 719,035 12,092 731,127 セグメント資産 7,005,373 1,411,722 2,733,173 662,328 11,812,599 299,488 12,112,087 その他の項目 減価償却費 302,820 29,926 49,283 1,392 383,422 28,817 412,240 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 70,140 17,152 18,546 2,000 107,840 61,403 169,243 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。…