事業の内容
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/ 原文長 約1358文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社67社（うち海外39社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条株式会社、ニッパツ機工株式会社、 株式会社スミハツ、株式会社ホリキリ、 東北日発株式会社、 ニッパツ九州株式会社、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリングタイランド社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NHKスプリングヨーロッパ社、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 NHKスプリングメキシコ社、 NHKスプリングハンガリー社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条株式会社、株式会社アイテス、 東北日発株式会社、 フォルシア・ニッパツ九州株式会社、 ニッパツ水島株式会社、その他 海外 製造販売 NHKスプリングタイランド社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条株式会社、日発精密工業株式会社、 特殊発條興業株式会社、東北日発株式会社、ニッパツフレックス株式会社、 株式会社トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリングタイランド社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日發科技有限公司、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラアメリカファスナー社、 NHKスプリングメキシコ社、 広州日弘機電有限公司、 NHKプレシジョンタイランド社、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条株式会社、横浜機工株式会社、 日本シャフト株式会社、株式会社スミハツ、ニッパツ・メック株式会社、その他 販売 日発販売株式会社、 株…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。 今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の中間年度となりました。この「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指しております。 2023年度も厳しい市場環境が見込まれるなか、自動車生産台数の回復ペースは、中期経営計画前提から遅れております。また、HDD用サスペンション市場および半導体プロセス部品市場は、2022年度後半から足元の需要が低迷しておりますが、2023年度後半から回復する見込みであります。 こうした状況を踏まえ、「23中計を達成する！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2023年度のグループ経営方針として掲げ、環境変化に柔軟に対応し、グループ一丸となって中期経営計画の目標値の達成に向け、取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。 自動車生産台数の回復による増収に加え、更なる合理化による原価低減を推し進め、収益の向上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3792文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。 今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の中間年度となりました。この「2023中計」においては、「CSR活動の更なる推進」、「激変する事業環境への対応加速」、「持続的な成長に向けての“もうけ”の確保」を基本方針とし、企業価値並びに収益力の向上を目指しております。 2023年度も厳しい市場環境が見込まれるなか、自動車生産台数の回復ペースは、中期経営計画前提から遅れております。また、HDD用サスペンション市場および半導体プロセス部品市場は、2022年度後半から足元の需要が低迷しておりますが、2023年度後半から回復する見込みであります。 こうした状況を踏まえ、「23中計を達成する！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を“加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2023年度のグループ経営方針として掲げ、環境変化に柔軟に対応し、グループ一丸となって中期経営計画の目標値の達成に向け、取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。 自動車生産台数の回復による増収に加え、更なる合理化による原価低減を推し進め、収益の向上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7443文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、景気が持ち直し傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症、半導体の需給逼迫及び各種資材の価格高騰や為替変動による影響、ロシアのウクライナ侵攻等により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,748千台で前期比2.1％の増加となりました。また、北米（米国・カナダ）においては11,664千台で前期比8.2％増加、中国では27,061千台で前期比6.7％の増加、タイでは1,866千台で前期比11.3％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。 もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数が前期比で減少し、当社の主力製品でありますサスペンションの総需要は減少となりました。 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しく、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。また、各事業における原材料価格、物流コスト、エネルギーコスト等の高騰も顕著です。かかる状況下、収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。 以上のような経営環境のもと、売上高は693,246百万円（前期比18.1％増）、営業利益は28,838百万円（前期比35.0％増）、経常利益は37,317百万円（前期比21.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21,537百万円（前期比32.7％減）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況 半導体供給不足等による自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの持ち直し、円安による在外子会社の円換算影響、鋼材価格高騰分の販売価格への反映等により、自動車関連事業の売上高は前期に比べ増加しております。 一方、非自動車関連事業におきましては、半導体プロセス部品が総じて堅調に推移したものの、HDD市場減速によりサスペンション数量が減少し、非自動車関連事業の売上高は前期から横ばいとなっております。 ［懸架ばね事業］ 懸架ばね事業の売上高は146,847百万円（前期比30.0％増）、営業損失は2,734百万円（前期は営業損失4,360百万円）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約637文字
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 146,847 273,787 159,415 113,196 693,246 693,246 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,785 281 1,549 12,361 15,977 △ 15,977 148,633 274,069 160,964 125,557 709,223 △ 15,977 693,246 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 2,734 7,311 11,471 12,790 28,838 28,838 セグメント資産 139,572 131,404 137,765 106,702 515,445 90,594 606,039 その他の項目 減価償却費 6,656 5,516 11,384 3,550 27,107 1,772 28,879 持分法適用会社への投資額 2,787 5,308 3,079 11,175 11,175 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,561 4,637 12,126 5,827 27,153 924 28,078 （注） 調整額は、以下のとおりであります。