事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社69社（うち海外40社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、板ばね、スタビライザ、アキュムレータ、トーションバー、スタビライザリンク、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 ニッパツメキシコ㈱、 NHKスプリングハンガリー社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、 ニッパツ水島㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 HDD用サスペンション、HDD用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー（ねじ）、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ㈱、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、ポリウレタン製品、金属基板、駐車装置、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリング（マレーシア）社、日発投資…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。 今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となりました。この「2023中計」においては、CSR活動の更なる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”を確保、を基本方針とし、収益力の向上を目指します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により、自動車生産台数の回復ペースは中期経営計画前提から遅れる一方、HDD用サスペンションや半導体プロセス部品等の情報通信関連事業は中期経営計画を上回るペースで好調に推移する見込みであります。 2022年度は、中期経営計画の2年目の年度となります。「変わる！変える！！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を”加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2022年度のグループ経営方針として掲げ、グループ一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。 自動車生産台数の回復、データセンター向けHDD関連部品の受注増、及び半導体市場拡大局面における半導体プロセス部品の受注増による増収に加え、合理化による原価低減により収益の回復を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、下記の企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して持続的な成長を図るとともに、ステークホルダーの期待に応え、信頼される企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 当社は自動車部品で培った「金属の熱処理・塑性加工技術」、「評価・解析技術」、情報通信分野の部品における「精密・微細加工技術」、「金属接合技術」などのコア技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供しております。 今後ますます進む自動車の電動化、情報通信の高度化等、激変する事業環境への対応を加速し、将来に向けた安定的な収益基盤を確立するとともに、カーボンニュートラルをはじめとする社会課題に積極的に取り組み、「持続可能な社会」への貢献を目指します。 （２）経営戦略等 当連結会計年度は、2023年度を最終年度とする中期経営計画「2023中計」の初年度となりました。この「2023中計」においては、CSR活動の更なる推進、激変する事業環境への対応加速、持続的な成長に向けての“もうけ”を確保、を基本方針とし、収益力の向上を目指します。新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響により、自動車生産台数の回復ペースは中期経営計画前提から遅れる一方、HDD用サスペンションや半導体プロセス部品等の情報通信関連事業は中期経営計画を上回るペースで好調に推移する見込みであります。 2022年度は、中期経営計画の2年目の年度となります。「変わる！変える！！」というスローガンのもと、「１．「真直ぐ」な姿勢を堅持する、２．品質第一の原点に戻って、ものづくり力を強化する、３．収益力を向上させる、４．新たな技術と商品を”加速度的”に開発する、５．安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場を作る」を2022年度のグループ経営方針として掲げ、グループ一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2023中計」における経営目標を次のとおり定めております。 自動車生産台数の回復、データセンター向けHDD関連部品の受注増、及び半導体市場拡大局面における半導体プロセス部品の受注増による増収に加え、合理化による原価低減により収益の回復を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7841文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体・各種資材の需給逼迫の影響により依然として厳しい状況にあるものの、日本、米国において、景気は持ち直しの動きが続いています。 中国では新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復が他の地域に比べて早くなっています。また、タイにおいても、厳しい状況にある中で、景気は持ち直しの動きが見られます。 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内の自動車生産台数は7,585千台で前期比2.0％の減少となりました。また、北米（米国・カナダ）においては10,770千台で前期比5.3％増加、中国では25,357千台で前期比1.2％の増加、タイでは1,676千台で前期比18.6％の増加となりました（いずれも台数は各拠点の決算期に応じた集計）。 もう一方の主要な事業分野であります情報通信関連市場につきましては、HDD（ハードディスクドライブ）の世界生産台数は前期比で概ね横ばいにとどまりましたが、高容量のデータセンター向けが堅調に推移したことにより、当社の主力製品であるサスペンションの総需要は増加となりました。また、旺盛な半導体需要を受け、半導体プロセス部品の需要も高まりました。 このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、ものづくり力の強化、収益力の向上、新技術・商品の加速度的開発、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社グループの重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。 以上のような経営環境のもと、売上高は586,903百万円（前期は572,639百万円）、営業利益は21,359百万円（前期比104.1％増）、為替差益の増加等により経常利益は30,674百万円（前期比111.1％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約643文字
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額770百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 112,994 208,431 162,287 103,189 586,903 586,903 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,563 171 1,480 10,361 13,576 △ 13,576 114,557 208,603 163,767 113,550 600,479 △ 13,576 586,903 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△)) △ 4,360 △ 2,853 17,810 10,763 21,359 21,359 セグメント資産 116,951 114,879 141,429 93,487 466,747 121,343 588,091 その他の項目 減価償却費 6,614 4,839 11,430 3,675 26,559 1,741 28,300 持分法適用会社への投資額 2,498 4,506 2,871 288 10,165 10,165 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,054 5,031 11,375 3,049 22,511 742 23,253 （注） 調整額は、以下のとおりであります。