事業の内容
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/ 原文長 約1288文字
３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社70社（うち海外41社）及び関連会社11社（うち海外８社）より構成されており、懸架ばね、シート及びシート部品、精密部品などの自動車関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに情報機器関連の製品・部品の製造販売、上記各事業に関連する物流及びその他のサービス事業活動を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントと同一の区分であります。 事業区分 売上区分 地域 主要会社名 懸架ばね 事業 コイルばね、スタビライザ、板ばね、 トーションバー、スタビライザリンク、ベローズ、スタビリンカーほか 国内 製造販売 日本発条㈱、ニッパツ機工㈱、 ㈱スミハツ、㈱ホリキリ、 東北日発㈱、ニッパツ九州㈱、その他 海外 製造販売 ほか NHKスプリング（タイランド）社、 NHKインターナショナル社、 ニューメーサーメタルス社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、日本発条（欧州）㈱、 広州日正弾簧有限公司、 NHKスプリングインディア社、 ニッパツメキシコ㈱、 NHKスプリングハンガリー社、その他 シート事業 自動車用シート、シート用機構部品、 内装品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、㈱アイテス、東北日発㈱、 フォルシア・ニッパツ九州㈱、 ニッパツ水島㈱、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKシーティングオブアメリカ社、 湖北日発汽車零部件有限公司、 鄭州日発汽車零部件有限公司、 NHKスプリングインディア社、その他 精密部品 事業 ＨＤＤ用サスペンション、ＨＤＤ用機構部品、線ばね、薄板ばね、モーターコア、液晶・半導体検査用プローブユニット、ファスナー(ねじ)、精密加工品ほか 国内 製造販売 日本発条㈱、日発精密工業㈱、 特殊発條興業㈱、東北日発㈱、 ニッパツフレックス㈱、㈱トープラ、その他 海外 製造販売 NHKスプリング（タイランド）社、 NHKオブアメリカサスペンションコンポーネンツ社、NATペリフェラル社、 NHKスプリングプレシジョンオブアメリカ社、トープラ アメリカ ファスナー社、 ニッパツメキシコ㈱、 広州日弘機電有限公司、 日発精密（泰国）有限公司、 日發電子科技（東莞）有限公司、その他 産業機器 ほか事業 半導体プロセス部品、セラミック製品、ばね機構品、配管支持装置、駐車装置、ポリウレタン製品、金属基板、セキュリティ製品、照明器具、ゴルフシャフトほか 国内 製造販売 日本発条㈱、横浜機工㈱、 日本シャフト㈱、㈱スミハツ、 ニッパツ・メック㈱、その他 販売 日発販売㈱、 ㈱ニッパツパーキングシステムズ、 ㈱ニッパツサービス、その他 運送 日発運輸㈱ 海外 製造販売ほか NHKマニュファクチャリング…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」におきまして、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2020中計」で2020年度の経営目標を下記の表のとおり定めております。 2020年度目標経営指標 2020年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 主な前提条件：全世界自動車生産台数105百万台、HDD生産台数300百万台、105円/米＄ （４）経営環境 当連結会計年度におきまして、世界経済は米中貿易摩擦、地政学的リスク等により経済成長が鈍化し、成長率もリーマンショック以来の低水準となりました。国内経済は、世界経済減速の影響で弱まった外需を堅調な内需が補い、かろうじて回復基調を維持してきましたが、10月の消費税率引き上げを機に転換期にさしかかり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一気に景気が下押しされております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、企業理念を経営の基本方針として、常にお客様に魅力ある商品・サービスを提供して健全な成長を図ることにより、お客様、株主の皆様、協力先をはじめ社会から常にベストと認められる企業集団を目指しております。 当社の企業理念 グローバルな視野に立ち、常に新しい考え方と行動で企業の成長をめざすと共に、魅力ある企業集団の実現を通じて豊かな社会の発展に貢献する。 企業理念の背景として、当社は自動車関連事業と情報通信関連事業の二大事業構造の確立を経営戦略の主眼とし、自動車部品分野で長年培った「ばねの挙動解析」「金属材料ノウハウ」「金属加工技術」に、情報通信部品分野における「精密・微細加工技術」などの新しいコアコンピタンスを加えた次世代技術を駆使し、自動車及び情報通信分野へ多くのキーパーツを提供することにより、企業の永続と企業価値を最大化することを目標としております。 今後も世界最適調達がますます進むものと見込まれる自動車産業・情報通信産業において、顧客対応力に優れたグローバルサプライヤーとしての確固たる地位を築くと同時に、全てのステークホルダーの方々と良好な関係を維持できるよう努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「2020中計」を2017年度にスタートさせました。この「2020中計」におきまして、既存拠点の収益向上と海外拠点の充実、現製品の拡販による売上増により、新製品・新拠点に対する積極的な設備投資を継続しつつ、最高益の更新を目標としました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「2020中計」で2020年度の経営目標を下記の表のとおり定めております。 2020年度目標経営指標 2020年度 目 標 売上高 7,100億円 営業利益 540億円 経常利益 570億円 親会社株主に帰属する当期純利益 380億円 経常利益率 8％以上 ＲＯＥ 10％以上 配当性向 30％程度 主な前提条件：全世界自動車生産台数105百万台、HDD生産台数300百万台、105円/米＄ （４）経営環境 当連結会計年度におきまして、世界経済は米中貿易摩擦、地政学的リスク等により経済成長が鈍化し、成長率もリーマンショック以来の低水準となりました。国内経済は、世界経済減速の影響で弱まった外需を堅調な内需が補い、かろうじて回復基調を維持してきましたが、10月の消費税率引き上げを機に転換期にさしかかり、さらに新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、一気に景気が下押しされております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8304文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度における日本経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界経済につきましては、米国では個人消費の増加などから景気は回復が続いてきました。アジア地域においては、中国では景気は緩やかに減速し、タイやインドでは景気は弱い動きで推移しました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年３月以降の景気は世界的に厳しい状況にあります。 当社グループの主要な事業分野であります自動車関連市場においては、国内販売は、5,039千台で前期比4.2％の減少となりました。完成車輸出は、4,714千台で前期比2.5％の減少となりました。日本経済は、昨年10月以降、消費税10％への増税もあり、当社事業に影響を及ぼす国内自動車生産台数は伸び悩みました。 このような経営環境のもと、当社グループは持続可能な成長に向けて「真直ぐ」な姿勢の堅持、収益力の回復と向上、収益に繋がる新たな技術・商品の開発、ものづくり力の強化、安心・安全な会社、働きがいのある働きやすい職場づくりをグループの経営方針として掲げ、取り組みました。 近年、自動車関連市場では、グローバルでの競合他社との競争が激しさを増しており、当社グループの収益性に影響を与える大きな要因となっております。収益力の回復と向上は当社の重要な課題と認識しており、生産部門・販売部門・本社部門が一体となり、課題解決に取り組んでおります。 売上高は664,499百万円（前期比2.4％減）、営業利益は20,715百万円（前期比22.3％減）、経常利益は21,266百万円（前期比32.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損失として減損損失4,687百万円、独占禁止法関連損失3,202百万円を計上したことから、4,612百万円（前期比35.1％減）となりました。 (2）当連結会計年度のセグメント別の売上高及び営業利益の概況 新型コロナウイルス感染症の影響によるロックダウンに伴い、自動車メーカー各社が操業を停止したため、自動車関連事業の売上高が減少しております。日本、米欧、インド地域の会社は、業績に影響が生じておりますが、感染拡大による影響額を合理的に算定することは困難であります。なお、タイ、中国地域の会社の決算日は12月31日であるため、影響はございません。 ［懸架ばね事業］ 懸架ばね事業の売上高は126,332百万円（前期比2.0％減）、営業利益は2,708百万円（前期比56.3％減）となりました。 売上高は、前第４四半期に連結範囲に含めたＮＨＫスプリングハンガリー社の増収はありましたが、タイ、米国、インドの数量減により懸架ばね事業全体で減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1524文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 合計 懸架ばね シート 精密部品 産業機器 ほか 売上高 外部顧客への売上高 128,880 303,242 152,958 95,925 681,006 681,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,778 122 1,862 9,919 13,682 △ 13,682 130,658 303,364 154,820 105,844 694,688 △ 13,682 681,006 セグメント利益（営業利益） 6,193 4,435 9,791 6,229 26,650 26,650 セグメント資産 108,428 125,427 121,173 87,129 442,157 131,040 573,198 その他の項目 減価償却費 5,402 6,044 9,302 2,655 23,404 1,596 25,001 持分法適用会社への投資額 2,145 2,273 2,763 227 7,409 7,409 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,547 6,544 14,841 8,816 42,749 2,225 44,975 （注） 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額131,040百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 (2）減価償却費は本社建物等の償却額であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,225百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。…