事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約739文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。 Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。 ［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。 ［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。 Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。 Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 Ｅ 工作機械製造事業 子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。 Ｆ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等 ① 第４次中期経営計画の総括 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定しており、第４次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）では、第３次中期経営計画の基本方針であった「再生と創造」を継続し、主力事業の基盤強化と「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略を掲げ取り組んでまいりました。 そのような戦略のもと、鋼構造物製造事業の主力となる新設橋梁においては、発注量に影響されない安定した受注を確保すること、橋梁保全においては高度で総合的な技術力の要求に対応するための新体制を作ることが課題でありました。また鋼構造物製造事業の一端を担う鉄骨・鉄構においては、民間の大型再開発案件への対応力を強化することを掲げていました。そして共通課題としては、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術の活用促進を掲げました。 上記の方針における当社グループ連結の数値目標は、最終年度において売上高180億円、営業利益5億円（2.8%）、経常利益8億円（4.4%）と設定しました。３年間における結果は次のとおりとなりました。 （単位：億円） 第４次中期 経営計画と 実績(連結) 計画 (最終年度) 2022年３月期 第85期 2023年３月期 第86期 2024年３月期 第87期 差異 (実績－計画) 売上高 180 147 186 233 53 営業利益 5.0 △2.0 3.6 6.3 1.3 営業利益率 2.8% △1.4% 1.9% 2.7% △0.1% 経常利益 8.0 2.2 8.3 12.2 4.2 経常利益率 4.4% 1.5% 4.5% 5.2% 0.8% ※金額は、売上高は億円未満を四捨五入、営業利益及び経常利益は千万円未満を四捨五入しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4972文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等 ① 第４次中期経営計画の総括 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定しており、第４次中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2024年３月期）では、第３次中期経営計画の基本方針であった「再生と創造」を継続し、主力事業の基盤強化と「入札だけに頼らない企業体を作る」という多角化戦略を掲げ取り組んでまいりました。 そのような戦略のもと、鋼構造物製造事業の主力となる新設橋梁においては、発注量に影響されない安定した受注を確保すること、橋梁保全においては高度で総合的な技術力の要求に対応するための新体制を作ることが課題でありました。また鋼構造物製造事業の一端を担う鉄骨・鉄構においては、民間の大型再開発案件への対応力を強化することを掲げていました。そして共通課題としては、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術の活用促進を掲げました。 上記の方針における当社グループ連結の数値目標は、最終年度において売上高180億円、営業利益5億円（2.8%）、経常利益8億円（4.4%）と設定しました。３年間における結果は次のとおりとなりました。 （単位：億円） 第４次中期 経営計画と 実績(連結) 計画 (最終年度) 2022年３月期 第85期 2023年３月期 第86期 2024年３月期 第87期 差異 (実績－計画) 売上高 180 147 186 233 53 営業利益 5.0 △2.0 3.6 6.3 1.3 営業利益率 2.8% △1.4% 1.9% 2.7% △0.1% 経常利益 8.0 2.2 8.3 12.2 4.2 経常利益率 4.4% 1.5% 4.5% 5.2% 0.8% ※金額は、売上高は億円未満を四捨五入、営業利益及び経常利益は千万円未満を四捨五入しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え活気が戻りつつあるとともに、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を取り戻しました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇、中国をはじめとする海外経済の減速、ロシア・ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の展開等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は585億1千万円(前連結会計年度末比81億円増・16.1％増)となりました。 流動資産は221億7千万円(前連結会計年度末比8億9千万円減・3.9％減)、固定資産は363億4千万円(前連結会計年度末比89億9千万円増・32.9％増)となりました。 負債は139億3千万円(前連結会計年度末比18億円増・14.9％増)となり、それぞれ、流動負債は64億3千万円(前連結会計年度末比6億1千万円減・8.8％減)、固定負債は75億円(前連結会計年度末比24億2千万円増・47.8％増)となりました。 純資産は、445億8千万円(前連結会計年度末比62億9千万円増・16.4％増)となりました。この結果、自己資本比率は76.2％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結損益は、完成工事高233億2千万円(前年同期比47億1千万円増・25.3％増)、営業利益6億2千万円(前年同期比2億6千万円増・72.3％増)、経常利益12億1千万円(前年同期比3億9千万円増・47.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億8千万円(前年同期比3千万円減・3.1％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業 橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は、前年比14％減の約13万トンで、過去最低水準の厳しい状況で推移し、依然として受注競争の熾烈化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの堅調に推移している環境にあります。 また、鉄骨業界におきましては、2023年暦年の発注量は1967年以来、56年振りに400万トンを割り込み、建設資材価格の上昇や慢性的な技能労務者不足から、中小物件を中心に全体の伸び悩みが続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1835文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ 鋼構造物製造事業 不動産賃貸事業 材料販売事業 運送事業 工作機械製造事業 売上高 外部顧客への売上高 15,036 957 2,342 129 120 18,586 30 18,617 18,617 セグメント間の内部売上高又は振替高 744 242 987 987 △ 987 15,036 958 3,087 371 120 19,574 30 19,604 △ 987 18,617 セグメント利益又は損失（△） 60 599 42 △ 17 △ 10 674 15 690 △ 326 363 セグメント資産 29,869 6,957 4,482 1,202 503 43,015 136 43,151 7,268 50,419 その他の項目 減価償却費 382 160 53 602 11 613 613 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 316 1,432 169 1,918 1,918 1,918 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△326百万円は、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△328百万円であります。 (2）セグメント資産の調整額7,268百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産13,191百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,922百万円であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。…