事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約822文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次の通りであります。 なお、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しております。 Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。 ［製品の外注加工］ 子会社の㈱瀧上工作所は、橋梁・鉄骨等の製作加工を行っております。 ［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 ［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。 Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱は不動産賃貸並びに管理業務を行っております。 Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部は、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。 Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。 Ｅ 工作機械製造事業 子会社の㈱ケイシステックニジューサンは、工作機械の設計、製作を行っております。 Ｆ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略（ 2019年３月期～2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画） としております。 この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼の再生を目指しております。 2020年３月期は、中期経営計画の２年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年３月期は、2020年３月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。また、コスト管理の再徹底も含め、製造・販売・管理の全社一丸となって業績の回復に努めてまいります。 保全事業につきましては、保全本部を立ち上げてから本年で５年目となり、技術者の拡充とグループ会社との連携を強化し、本格的に当社並びに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。今後は、これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁・保全事業の方向性を検討してまいります。 鉄骨鉄構事業につきましては、昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とすべく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。 不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2747文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもと、「株主」、「顧客」を最重要と認識し、社会のルールを遵守し、信頼される企業としての責任を誠実に果たすこと、および顧客要求を満足する「品質の確保」と「安全施工」を基本方針として経営活動を続けております。また品質方針である「顧客の要求を的確に捉え、確かな品質を提供し、安全・安心な社会基盤整備に貢献する」を常に念頭に置き事業活動を進めております。 （2）経営戦略等 当社グループは、３か年ごとに「瀧上グループ中期経営計画」を策定し、各事業セグメント別およびグループ各社の部門別に個別目標の設定と具体的な活動計画を策定し、中期事業戦略（ 2019年３月期～2021年３月期までの３か年を対象とする中期経営計画） としております。 この中期経営計画では、計画の基本を「再生と創造」とし、コンプライアンスを経営の基礎として固め、「長年にわたるゆるぎない品質の確かさで顧客との信頼関係を築く」という企業理念のもとに信頼の再生を目指しております。 2020年３月期は、中期経営計画の２年目となりましたが、初年度同様に連結売上高、営業利益ともに計画値を下回る結果となりました。そこで、当社におきましては、最終年度となる2021年３月期は、2020年３月までの反省を踏まえ、新設橋梁事業の営業組織の再構築に加えて、技術人員を再結集させた「技術本部」を立ち上げ、特に営業力と提案力の強化を図る体制を構築しております。また、コスト管理の再徹底も含め、製造・販売・管理の全社一丸となって業績の回復に努めてまいります。 保全事業につきましては、保全本部を立ち上げてから本年で５年目となり、技術者の拡充とグループ会社との連携を強化し、本格的に当社並びに当社グループの業態転換にかじを切らなくてはならないと考えております。今後は、これまでのインフラをただ整備するだけでなく、補修や予防保全という言葉に代表されるようにインフラを「延命」させることが求められており、これまで当社で培ってきた知識と経験を駆使し、さらに創造力をもって、橋梁・保全事業の方向性を検討してまいります。 鉄骨鉄構事業につきましては、昨年より「鉄構本部」を橋梁とともに当社を支えていく事業の柱とすべく、再スタートをさせております。こういった新しい取り組みは、時代の要請や将来への洞察と創造力の産物であると考え、スピード感をもって、業績回復に向けて最善の努力をしてまいります。 不動産事業、海外事業並びに新規事業につきましては、「入札だけに頼らない企業体づくり」のために、引き続き育ててまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8873文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税や台風などの影響によりGDP成長率は前年より大幅なマイナスであったところに、新型 コロナウイルス 感染拡大に伴う世界経済の減速の影響を受け、大幅に悪化いたしました。また先行きについても、感染拡大に予断を許さない状況が続いており、製造業・非製造業ともに厳しい状況がまだまだ続くものと考えられます。 なお、従来、連結子会社であった富川鉄工㈱は2019年９月26日付の当社との事業譲渡契約に伴い、事業活動が停止し重要性が僅少となったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外致しました。また、連結除外の基準日は当連結会計年度末日としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。 a．財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は417億5千万円(前連結会計年度末比27億2千万円減・6.1％減)となりました。 流動資産は200億7千万円(前連結会計年度末比19億6千万円減・8.9％減)、固定資産は216億8千万円(前連結会計年度末比7億6千万円減・3.4％減)となりました。 負債は74億円(前連結会計年度末比13億5千万円減・15.5％減)となり、それぞれ、流動負債は39億円(前連結会計年度末比8億3千万円減・17.6％減)、固定負債は34億9千万円(前連結会計年度末比5億2千万円減・13.0％減)となりました。 純資産は、343億5千万円(前連結会計年度末比13億6千万円減・3.8％減)となりました。この結果、自己資本比率は82.3％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における連結損益は、完成工事高163億1千万円(前年同期比8億2千万円増・5.4％増)、営業利益1億2千万円(前年同期比1億5千万円減・54.6％減)、経常利益4億1千万円(前年同期比2億1千万円減・33.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、1億円(前年同期比3億4千万円減・76.9％減)となりました。 なお、当社グループの当連結会計年度に係る新型 コロナウイルス 関連の各事業セグメントへの影響につきましては軽微であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業 鋼構造物製造事業におきましては、橋梁部門では、鋼道路橋発注量が前期より大幅に減少し、当社におきましても、その影響で昨年度を大きく下回る結果となり、橋梁部門受注高は92億4千万円(前年同期比61億4千万円減・40.0％減)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1817文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 (注）３ 鋼構造物製造事業 不動産賃貸事業 材料販売事業 運送事業 工作機械製造事業 売上高 外部顧客への売上高 12,333 823 1,884 277 136 15,455 33 15,489 15,489 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,531 556 2,087 2,087 △ 2,087 12,333 823 3,415 833 136 17,542 33 17,576 △ 2,087 15,489 セグメント利益又は損失（△） 123 483 △ 7 32 633 12 645 △ 361 284 セグメント資産 26,741 6,986 3,845 1,497 847 39,918 188 40,107 4,367 44,474 その他の項目 減価償却費 279 172 19 477 17 495 495 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 905 445 60 1,413 1,413 1,413 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりです。 (1） セグメント利益又は損失（△）の調整額△361百万円は、セグメント間取引の消去額△15百万円、セグメント間未実現利益の消去額12百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△358百万円であります。 (2） セグメント資産の調整額4,367百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産8,551百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,183百万円であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。…