事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。 ①橋梁事業 新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。 当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは2019年度を初年度とする３カ年の第５次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。 ①橋梁事業 新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。 当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4477文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化する中、横這い圏を維持していましたが、消費税率の引き上げと大型台風の上陸が重なった秋以降から個人消費が大きく減少し、また輸出の低迷などから製造業を中心に企業業績が振るわず、設備投資も次第に弱含む展開となりました。さらに２月以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したため、期末にかけて景気は急速に悪化しました。 建設市場については、総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし始めました。 このような状況の下、当期の受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。業績については、売上高は1,381億４千万円（同37億７千万円減）、営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）、経常利益は129億６千万円（同23億１千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円（同14億６千万円増）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業は、大型プロジェクトの端境期となったため、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当社グループはシェアを落とさず一定量の受注を確保し、また保全工事と民間工事の受注を拡大させることができましたが、海外大型工事の受注などで過去最高を更新した前期実績からの減少は避けられず、橋梁事業全体の受注高は694億円（前期比223億３千万円減）となりました。主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・鶴丘橋、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、潮来佐原線橋、四国地方整備局・新横倉橋、東日本高速道路・小樽ジャンクションＣランプ橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・上灘川橋他１橋、尻掛橋、茨城県・北田気大橋（その２）、愛知県・新濃尾大橋Ｐ５－Ａ２など、保全工事は、東日本高速道路・宮城白石川橋床版取替、島根県・西郷大橋補修などです。 業績については、売上高は812億３千万円（同78億３千万円増）、営業利益は83億１千万円（同22億８千万円増）となり、過去最高水準の業績となりました。豊富な手持ち工事が概ね順調に推移したことに加え、設計変更による増額や工事採算の改善、工事損失引当金の順当な減少が寄与しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 73,396 63,395 4,442 691 141,924 141,924 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,396 63,395 4,442 691 141,924 141,924 セグメント利益 6,031 4,372 863 427 11,694 △ 1,185 10,509 セグメント資産 71,453 42,428 5,799 2,525 122,207 27,488 149,695 その他の項目 減価償却費 998 774 216 105 2,095 47 2,142 持分法適用会社への投資額 195 195 195 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,204 5,457 690 18 7,370 294 7,665 （注）１．セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3056文字
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 （財政状態） 総資産は1,525億８千万円（前期末比28億８千万円増）となり、そのうち有形固定資産は368億７千万円（同69億９千万円増）と大きく増加しました。これは主にシステム建築事業の新工場（千葉県茂原市）の完成によるもので、４期に分けて段階的に稼働させる計画の中、第１期のラインが昨年９月から、第２期のラインが今年２月からそれぞれ順調に稼働しております。負債合計は前期末から25億７千万円減少し605億３千万円となりました。これは主に工事損失引当金（同13億６千万円減）と有利子負債（同７億７千万円減）の減少であり、工事採算の改善と営業キャッシュ・フローの獲得が寄与したものです。純資産は利益の獲得により過去最高の920億４千万円（同54億６千万円増）となりました。 （経営成績） 当連結会計年度は国内新設橋梁の発注量が少なく、また前期には100億円を超える海外大型案件もあったことから当期受注の落ち込みは避けられず、受注高は1,243億２千万円（前期比289億１千万円減）となりました。売上高も若干伸び悩み1,381億４千万円（37億７千万円減）に止まりましたが、橋梁事業の期首手持ち工事が順調に進捗し、また工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億８千万円（同23億７千万円増）の増益とすることができました。 当期を初年度とする３ヶ年の第５次中期経営計画では、最終年度の売上高1,600億円、営業利益140億円を目標としており、当期売上高と営業利益はその目標に対しそれぞれ86％、92％となりましたので、中計初年度として順調なスタートが切れたと考えております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当連結会計年度において重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底していきます。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 ＜橋梁事業＞ 大型プロジェクト発注の端境期に当たったことから特に新設橋梁について大規模案件が少なく、厳しい受注環境となりました。…