事業の内容
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/ 原文長 約1238文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 また、当社の連結子会社である株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しています。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。 ①橋梁事業 ・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。 ・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のＯＤＡ案件の受注拡大を目指します。 ・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。 ②エンジニアリング関連事業 ・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そのため、本年８月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。 ・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1683文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。 ①橋梁事業 ・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。 ・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のＯＤＡ案件の受注拡大を目指します。 ・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。 ②エンジニアリング関連事業 ・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そのため、本年８月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。 ・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4765文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、異常気象や相次ぐ自然災害による一時的な押下げが見られましたが、企業収益と雇用環境は改善基調で推移し、設備投資や消費などの内需を中心に緩やかな成長が続きました。しかしながら米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響で輸出関連が弱含むなど、次第に力強さに欠ける展開となりました。 建設市場については拡大傾向が続き、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事は最盛期を迎えました。一方で建設資材の需給がひっ迫し、特に高力ボルトの供給不足の問題が全国に波及したため、当社グループも一部の工事でその影響を受けることになりました。 このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,532億４千万円（前期比45億円増）となりました。業績については、売上高は1,419億２千万円（同108億６千万円増）と５期連続で過去最高を更新し、営業利益は105億円（同32億２千万円減）、経常利益は106億５千万円（同32億１千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億３千万円（同18億４千万円減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境が続きました。一方、当期はＯＤＡ（政府開発援助）による海外大型案件が比較的多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁・保全工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できたことから、橋梁事業全体の受注高は過去最高の917億４千万円（前期比85億３千万円増）となりました。主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・新石狩大橋ＬＢ左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、小名浜跨道橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、西日本高速道路・猿目橋他１橋、鉄道・運輸機構・福井橋りょう、宮城県・新定川大橋、鳥取県・浦富高架橋２工区など、保全工事は西日本高速道路・大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰ、関門橋中央径間補剛桁補修、名古屋高速道路公社・烏森工区床版等修繕など、海外工事はミャンマー政府建設省・バゴー橋（CP１-CP２）、バングラデシュ道路交通橋梁省・カルナ橋などです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1474文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 73,957 50,934 5,396 775 131,063 131,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 73,957 50,934 5,396 775 131,063 131,063 セグメント利益 8,511 4,882 992 366 14,752 △ 1,021 13,730 セグメント資産 70,241 33,252 5,234 3,984 112,713 32,284 144,997 その他の項目 減価償却費 875 444 214 165 1,701 64 1,765 持分法適用会社への投資額 161 161 161 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,421 2,026 663 55 7,167 183 7,350 （注）１．セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2111文字
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。詳細は、第５『経理の状況』をご参照下さい。前連結会計年度からの変更はありません。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高を５期連続で過去最高を更新することができました。受注高につきましても海外大型橋梁の受注などによりに過去最高となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、それぞれ過去２番目の成績となりました。当連結会計年度は３ヵ年の第４次中期経営計画の最終年度であり、その数値目標と当期実績を比較しますと、売上高は1,250億円に対し1,419億円、営業利益は75億円に対し105億円、１株当たり当期純利益は125円に対し182円となり、何れも目標値を大きく上回ることができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生です。過去に発生した重大事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底します。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度は売上が拡大する中でも工事代金の回収が進み、一定の営業キャッシュ・フローを獲得することができましたが、システム建築事業の新工場建設着手などで設備投資額が増加しておりますため、第４四半期に金融機関からの長期借入金を追加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは３ヵ年の中期経営計画を策定しており、2019年２月25日に2019年度を初年度とする第５次中期経営計画の概要を公表しております。…