事業の内容
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/ 原文長 約1260文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の15社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。当連結会計年度においては、株式会社ビーアールホールディングスの株式を2026年３月30日付で取得したことにより、同社グループを連結の範囲に含めています。 当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、次の５つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジ、株式会社横河ＮＳエンジニアリング、株式会社楢崎製作所、極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社は、新設橋梁および既設橋梁の維持補修工事の設計・製作・現場施工を行っています。株式会社ワイ・シー・イーは、既設橋梁の維持補修工事の設計を行っています。 ＜システム建築事業＞ 株式会社横河ブリッジシステム建築は、システム建築（商品名：ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工を行っています。 ＜エンジニアリング事業＞ 株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物および海洋・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨建方・鍛冶工事および可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工・保守を行っています。株式会社楢崎製作所は、船舶上架施設および水処理装置の設計・製作・現場据付・保守を行っています。極東興和株式会社、東日本コンクリート株式会社他２社は、コンクリート二次製品の製造・販売のほか、土木構造物および建築構造物の設計・製作・現場施工を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)・半導体製造装置向け高精度フレームの設計・製造を行っています。株式会社横河ブリッジ技術情報は、構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。ケイ・エヌ情報システム株式会社は、情報処理、ソフトウェアの開発・販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。 （橋梁事業） グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1861文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」を企業理念とし、経営ビジョンとして「匠の技とデジタル技術を融合し、良質な社会インフラを提供することで、安全・安心で豊かな暮らしに貢献します」を掲げています。このビジョンの実現に向け、業界トップランナーとしての絶え間ない挑戦や、デジタル技術の活用による事業のスマート化の推進に加え、強靱な社会資本の整備と自然環境との共生、ならびに技術を未来へ「つなぐ」多様な人材の育成を私たちの役割とし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場において、冷凍冷蔵倉庫や危険物倉庫といった需要の高い用途への対応が重要となっております。エンジニアリング事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトに加え、今後は原子力発電、洋上風力発電、港湾リニューアル、防衛施設、需要が旺盛な都心部の再開発等の案件が見込まれます。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年３月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。 （橋梁事業） グループの収益を支える基盤事業として、当社の鋼橋技術と株式会社ビーアールホールディングスのＰＣ技術を高度に融合させます。双方の独自の技術や知見を相互に活用し、グループ間のシナジーを最大限に発揮することで、設計から施工に至るトータルな提案力を高め、新設から保全・更新まで多岐にわたる事業領域で競争力を向上させます。また、統合による経営資源の最適配分を進め、橋梁に関するすべてのニーズに一貫して応える「総合橋梁エンジニアリング」体制を確立することで、提供価値の最大化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5361文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、緩やかな回復が見られたものの、中東情勢や米国通商政策の影響等により依然として不透明な状況にあります。 国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。 このような状況の下、当期の受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。 また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。鋼・ＰＣ専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しており、以下の前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。 （橋梁事業） 国内橋梁事業につきましては、厳しい事業環境の中、新設橋梁の受注高は前期から減少したものの、保全工事の受注の積み上げに加えて、海外大型工事の受注により、橋梁事業全体の受注高は831億３千万円（前期比34億３千万円減）を確保しました。 業績につきましては、期末にかけて設計変更の獲得が重なり過去最高を更新した前期からの減少は避けられず、売上高は781億１千万円（同201億８千万円減）、営業利益は100億８千万円（同35億８千万円減）となりました。 （システム建築事業） システム建築事業につきましては、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期・見直しの動きが散見され、特に上半期の受注が伸び悩みました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1595文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 橋梁事業 システム 建築事業 エンジニアリング事業 先端技術 事業 その他事業 売上高 外部顧客への売上高 98,299 40,781 15,553 4,173 560 159,368 159,368 セグメント間の内部売上高又は振替高 98,299 40,781 15,553 4,173 560 159,368 159,368 セグメント利益又は損失（△） 13,668 2,581 1,762 371 308 18,692 △ 2,015 16,677 セグメント資産 127,564 33,161 20,356 7,909 1,451 190,442 25,736 216,179 その他の項目 減価償却費 1,519 1,961 388 272 84 4,226 80 4,307 持分法適用会社への投資額 571 571 571 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,927 2,086 620 98 41 4,773 1,002 5,775 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,015百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2570文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東日本高速道路株式会社 20,633 12.9 11,488 8.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 なお、当社は株式会社ビーアールホールディングス（以下、同社）に対し株式公開買付けを実施し、2026年３月に同社を連結子会社化しました。当連結会計年度につきましては、同社およびその子会社の貸借対照表のみ連結しています。 また、当連結会計年度より「エンジニアリング関連事業」に含まれていた「システム建築事業」を独立させる等、報告セグメントを変更しております。 （財政状態） 当連結会計年度末は、同社の連結子会社化に伴う諸資産（流動資産296億７千万円、固定資産66億６千万円）、諸負債（196億円６千万円）の受け入れ及び「のれん」の計上（58億６千万円）等により、総資産は2,545億７千万円（前期末比383億９千万円増）となり、負債合計は1,165億円（同294億１千万円増）となりました。純資産は利益の獲得や非支配株主持分の増加等により過去最高の1,380億６千万円（同89億７千万円増）となりました。なお、自己資本比率は52.9％（前期末は59.7％）となり、十分な水準にあると考えています。 （経営成績） 受注高は1,563億６千万円（前期比９億４千万円減）、売上高は1,438億７千万円（同154億９千万円減）、営業利益は135億円（同31億７千万円減）、経常利益は136億１千万円（同26億８千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８千万円（同41億７千万円減）となりました。 受注高については、エンジニアリング事業が増加したものの、橋梁事業、システム建築事業及び先端技術事業が減少したため、全体として前期を下回りました。売上高については、システム建築事業、エンジニアリング事業及び先端技術事業は前期を上回ったものの、橋梁事業が大きく減少したため、結果として前期比減少しました。各利益についてはいずれも前期を下回りました。…