事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1048文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 新設橋梁の需要減少傾向は続きますが、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しており、特にシステム建築事業につきましては認知度向上による市場の拡大を期待しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 橋梁事業につきましては受注が好調に推移しましたため、平成30年度期首の受注残高は過去最大となっております。生産量の増大が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに、大阪工場近隣に新たに取得・構築いたしました出荷ヤード（呼称「りんかいベース」）を有効に活用し、部材の運搬に関しましても効率化を進めてまいります。そして架設工事につきましては、全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。 システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場（千葉県袖ケ浦市）に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地（千葉県茂原市内）の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから１年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。 第４次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）につきましては、売上高、営業利益などの数値目標を２年目の平成29年度に達成することができました。最終年度である平成30年度におきましては、新工場建設をはじめとする設備投資に加え、ＩＴ投資による事務部門の業務効率化を進めるなど、グループ内の環境を整備しながら、新しい中期経営計画の策定に取組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1442文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 新設橋梁の需要減少傾向は続きますが、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しており、特にシステム建築事業につきましては認知度向上による市場の拡大を期待しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 橋梁事業につきましては受注が好調に推移しましたため、平成30年度期首の受注残高は過去最大となっております。生産量の増大が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに、大阪工場近隣に新たに取得・構築いたしました出荷ヤード（呼称「りんかいベース」）を有効に活用し、部材の運搬に関しましても効率化を進めてまいります。そして架設工事につきましては、全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。 システム建築事業につきましては受注量が年々拡大する中、現有工場（千葉県袖ケ浦市）に生産ラインの増設を続けてまいりましたが、これ以上の拡張はスペース的に難しくなりました。そのため平成30年度は新工場の建設を予定しております。建設予定地（千葉県茂原市内）の取得手続きを進めている段階ですが、平成30年夏には着工し、そこから１年後に稼働開始することを目指して鋭意努力してまいります。 第４次中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）につきましては、売上高、営業利益などの数値目標を２年目の平成29年度に達成することができました。最終年度である平成30年度におきましては、新工場建設をはじめとする設備投資に加え、ＩＴ投資による事務部門の業務効率化を進めるなど、グループ内の環境を整備しながら、新しい中期経営計画の策定に取組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4617文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、周辺国での軍事的緊張の高まりや米国の保護主義政策などいくつかの懸念材料を抱えつつも、企業収益や雇用環境の改善は進展し、設備投資も持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 国内新設橋梁の発注量は僅かな回復に止まりましたものの、建設需要全体は公共投資・民間投資とも拡大傾向となりましたため、建設業全般は活況を呈しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は過去最高の1,487億４千万円（前年同期比350億円増）となりました。業績についても売上高は1,310億６千万円（同176億円増）、営業利益は137億３千万円（同57億１千万円増）、経常利益は138億６千万円（同57億３千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億８千万円（同50億７千万円増）となり、それぞれ過去最高を更新することができました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 橋梁事業の事業環境については、前連結会計年度に過去最低水準まで落ち込みました国内新設橋梁の発注量は、東海環状道路関連の発注などに支えられ、若干ですが回復しました。一方、高速道路会社の大規模更新・大規模修繕事業につきましては、大型工事の発注が次第に本格化してまいりました。 このような状況のもと、当社グループは総合評価落札方式において技術評価点の獲得に注力した結果、国土交通省を中心に新設橋梁の受注を大幅に伸ばすことができました。配置予定技術者が逼迫し、保全工事については応札案件の選別を余儀なくされましたが、橋梁事業全体の受注高は過去最高の832億円（前年同期比209億９千万円増）となりました。主な受注工事としましては、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、関東地方整備局・舞浜立体海側、北陸地方整備局・猪谷橋、中部地方整備局・南大社１高架橋、春田６高架橋、加納第１高架橋、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、西日本高速道路・日高川橋他３橋、首都高速道路・高速大師橋更新、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょう、宮城県・佐沼工区１号橋、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、中日本高速道路・裾野インターチェンジ～沼津インターチェンジ間床版取替、首都高速道路・構造物改良工29－２－３、東京都・豊海橋改良などです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1463文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 65,072 42,860 4,754 774 113,461 113,461 セグメント間の内部売上高又は振替高 65,072 42,860 4,754 774 113,461 113,461 セグメント利益 3,843 4,079 791 321 9,035 △ 1,014 8,020 セグメント資産 61,164 27,305 4,793 3,564 96,828 31,327 128,156 その他の項目 減価償却費 787 409 242 146 1,586 72 1,658 持分法適用会社への投資額 121 121 121 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,193 881 778 2,862 477 3,340 （注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額31,327百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△55百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,383百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1721文字
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。詳細は、第５『経理の状況』をご参照下さい。前連結会計年度からの変更はありません。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、大幅な増収増益となり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、それぞれを過去最高とすることができました。なかでも経常利益は初めて100億円を超え、昭和63年３月期から30年ぶりの更新となりました。好業績の要因としては新設橋梁の受注が好調であったこと、長期大型工事の竣工が集中した年度でありそれら工事の最終変更契約において追加工事費を想定以上に獲得することができたこと、システム建築事業の業績がさらに拡大したこと、などです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は重大事故の発生です。その再発防止が最も重要であり、二年前に発生した重大事故を決して風化させず、工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底します。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度は工事代金の回収が進み、営業キャッシュ・フローは大きく増加しました。そのため設備投資が拡大するなかにあっても新たな事業用資金の借入れは不要となりました。次期の設備投資はさらに拡大する見込みですが、当面の資金は自己資金と短期借入金で賄う予定です。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 橋梁事業については国内新設橋梁の発注量は前期から若干回復し、第１四半期に大型工事の発注が続いたことが特徴です。当社グループは年度当初からそれらの大型工事を連続的に受注し、その後も１年を通じて総合評価方式における技術評価点を高い状態で維持することができたため、新設橋梁の受注は大幅増となりました。また４～５年前に受注した長期大型工事の竣工が集中し、それら工事の最終変更契約において、追加工事費を想定以上に獲得することができました。…