事業の内容
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/ 原文長 約1106文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社17社、関連会社２社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 機械製作事業 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約557文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の国内経済は、2022年後半からは新型コロナウイルス感染症に関する規制が徐々に緩和され、円安もあり外国からの観光客が大幅に増加するなど、アフターコロナに向けて人流が活発になってまいりましたが、一方で世界的な金融の引き締め、原材料価格やエネルギーコストの高騰、ウクライナ問題の長期化等により、引き続き先行きが不透明な状況が続くものとみられます。 当社グループを取り巻く環境につきましても、想定を超えたコストの上昇、物価上昇を受けて変化する消費者動向への対応等に加え、さらなる環境対応や多様な人材の確保・育成、IT投資など、持続可能な社会の実現に向けた種々の取組みへの注力も求められる厳しい状況が続くものと思われます。 このような状況の中、当社グループは、2022年度からスタートしている中期経営計画「VENTURE-5」の目標達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、上記のとおり計画の前提条件がこの１年で大きく変化いたしましたことから、当社は2022年度の実績を踏まえて2023年度から2026年度までの計画を見直し、改めて2026年度の営業利益61億円、営業利益率５％超、ROE6.5％、連結DEレシオ0.6倍をグループ連結経営指標として定めました。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3021文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 50,936百万円 （ 前連結会計年度末は52,776百万円 ）となり 1,840百万円の減少 となりました。これは売上債権が増加（27,542百万円から27,695百万円へ153百万円の増）したものの、流動資産の「その他」に含まれております未収入金が減少（3,466百万円から1,522百万円へ1,944百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 78,269百万円 （ 前連結会計年度末は89,549百万円 ）となり 11,280百万円の減少 となりました。これは無形固定資産の「その他」に含まれております借地権が増加（3,258百万円から3,839百万円へ581百万円の増）したものの、有形固定資産の減少（67,728百万円から57,905百万円へ9,823百万円の減）、投資有価証券の減少（12,494百万円から10,980百万円へ1,514百万円の減）及びのれんが減少（2,445百万円から2,087百万円へ357百万円の減）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 40,503百万円 （ 前連結会計年度末は41,563百万円 ）となり 1,060百万円の減少 となりました。これは流動負債の「その他」に含まれております未払金の増加（2,965百万円から4,704百万円へ1,738百万円の増）及び未払法人税等が増加（395百万円から1,199百万円へ803百万円の増）したものの、短期借入金の減少（15,528百万円から13,652百万円へ1,876百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております預り金が減少（1,745百万円から136百万円へ1,608百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 33,820百万円 （ 前連結会計年度末は43,733百万円 ）となり 9,913百万円の減少 となりました。これは事業構造改革引当金1,220百万円の計上がありましたものの、長期借入金の減少（32,442百万円から22,304百万円へ10,137百万円の減）及び退職給付に係る負債が減少（3,906百万円から3,160百万円へ745百万円の減）したことが主な要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2871文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 33,334 35,187 3,470 12,742 84,735 1,593 86,329 86,329 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,080 398 1,478 1,549 3,028 △ 3,028 34,414 35,187 3,869 12,742 86,214 3,143 89,357 △ 3,028 86,329 セグメント利益又は損失（△） △ 631 3,011 △ 142 791 3,028 △ 46 2,981 △ 1,657 1,324 セグメント資産 40,931 61,244 4,788 21,225 128,190 1,952 130,143 12,183 142,326 その他の項目 減価償却費 2,091 4,040 102 1,172 7,407 174 7,581 79 7,661 のれんの償却額 153 241 395 395 395 減損損失 2,603 2,604 98 2,702 △ 52 2,650 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 856 5,534 41 546 6,979 58 7,037 204 7,242 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,657百万円 には、セグメント間取引消去 526百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,184百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 12,183百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 89,248百万円 及びセグメント間取引消去 △77,064百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額 79百万円 には、未実現利益の調整額 △67百万円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 146百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 17,773 20.6 19,408 20.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 36,007百万円 （ 前連結会計年度末は40,931百万円 ）となり 4,923百万円の減少 となりました。これは北海製罐株式会社における空缶製造設備の更新等の設備投資929百万円がありましたものの、減損損失の計上5,148百万円及び減価償却費の計上1,644百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 56,891百万円 （ 前連結会計年度末は61,244百万円 ）となり 4,353百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおけるペットボトル充填関連設備の取得等の設備投資1,443百万円がありましたものの、減価償却費の計上4,278百万円、売掛金の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。 （機械製作事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 3,480百万円 （ 前連結会計年度末は4,788百万円 ）となり 1,308百万円の減少 となりました。これは減価償却費の計上95百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少及び電子記録債権の減少が主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 22,093百万円 （ 前連結会計年度末は21,225百万円 ）となり 868百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上1,356百万円がありましたものの、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資1,535百万円及び現金及び預金の増加が主な要因であります。 （その他） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 1,977百万円 （ 前連結会計年度末は1,952百万円 ）となり 24百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上138百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金の増加及び電子記録債権の増加が主な要因であります。…