事業の内容
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/ 原文長 約1055文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業 連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］ 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1298文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。 また、株価および資本効率につきましては、2026年３月末時点の当社の株価純資産倍率（PBR）が0.45倍と、依然として１倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。 さらに、政策保有株式につきましては、「2027年３月末に連結純資産比率約10％とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年３月までの期間に８銘柄（うち上場株式７銘柄）の全部または一部を処分（処分価額1,683百万円）いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年３月末時点の連結純資産比率は17.4％となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。 また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。 加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。 当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、2027年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの２社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しない手続（簡易合併・略式合併）により実施する予定です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2997文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 49,433百万円 （ 前連結会計年度末は51,675百万円 ）となり 2,241百万円の減少 となりました。これは棚卸資産の増加（10,360百万円から10,927百万円へ566百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前渡金が増加（154百万円から510百万円へ356百万円の増）したものの、現金及び預金が減少（13,374百万円から10,115百万円へ3,258百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 89,193百万円 （ 前連結会計年度末は80,648百万円 ）となり 8,545百万円の増加 となりました。これはのれんが減少（1,273百万円から896百万円へ376百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から66,632百万円へ7,342百万円の増）、投資有価証券の増加（11,920百万円から12,719百万円へ798百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（1,163百万円から1,769百万円へ606百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 35,440百万円 （ 前連結会計年度末は33,772百万円 ）となり 1,668百万円の増加 となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（14,858百万円から14,550百万円へ307百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少（1,389百万円から1,147百万円へ241百万円の減）したものの、短期借入金の増加（11,110百万円から12,579百万円へ1,468百万円の増）及び未払法人税等が増加（410百万円から1,079百万円へ668百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 40,300百万円 （ 前連結会計年度末は36,325百万円 ）となり 3,975百万円の増加 となりました。これはリース債務が減少（1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減）したものの、長期借入金の増加（25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増）及び繰延税金負債が増加（822百万円から1,699百万円へ876百万円の増）したことが主な要因であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2649文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 31,359 39,442 17,979 88,780 3,638 92,419 92,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,056 2,056 3,974 6,031 △ 6,031 33,416 39,442 17,979 90,837 7,613 98,451 △ 6,031 92,419 セグメント利益 1,091 3,523 1,289 5,905 656 6,561 △ 2,058 4,503 セグメント資産 35,196 50,279 26,594 112,069 4,124 116,194 16,128 132,323 その他の項目 減価償却費 738 3,647 1,424 5,810 128 5,938 225 6,164 のれんの償却額 153 294 447 447 447 減損損失 321 43 366 366 △ 38 327 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,769 1,686 6,171 10,628 297 10,925 36 10,961 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △2,058百万円 には、セグメント間取引消去 326百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,384百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 16,128百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 78,596百万円 及びセグメント間取引消去 △62,468百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額 225百万円 には、未実現利益の調整額 △24百万円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 249百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額 △38百万円 には、未実現利益の調整額 △38百万円 が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4436文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 22,861 24.7 24,763 27.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 36,406百万円 （ 前連結会計年度末は35,196百万円 ）となり 1,209百万円の増加 となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上983百万円及び減損損失の計上4百万円がありましたものの、北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 50,982百万円 （ 前連結会計年度末は50,279百万円 ）となり 703百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上3,363百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円及び棚卸資産の増加が主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 31,116百万円 （ 前連結会計年度末は26,594百万円 ）となり 4,522百万円の増加 となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,609百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,931百万円が主な要因であります。 （その他） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 4,674百万円 （前連結会計年度末は 4,124 百万円）となり 549百万円の増加 となりました。これは減価償却費の計上152百万円がありましたものの、株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円及び売上債権の増加が主な要因であります。 ロ 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価の上昇が家計の実質購買力や消費者マインドに与える影響が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く展開となりました。…