事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1251文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社19社、関連会社３社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。 充填事業 連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。 機械製作事業 連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 海外事業 インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他 連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約599文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 ① 経営環境 清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。 このような状況の中で、当社グループでは、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、事業運営をおこなっております。 ② 中長期的な会社の経営戦略 新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、 （１）事業構造の転換 今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。 （２）海外事業の展開 東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。 （３）新規事業の創出 既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやＭ＆Ａを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0％、ＤＥレシオ1.0倍以下、ROE 8.5％を数値目標としております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約599文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、今年初頭より蔓延している新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。かかる事態におきまして、当社グループでは従業員の安全を最優先としたうえで、健全な事業活動の継続に努めてまいります。 当連結会計年度の当社グループの国内事業につきましては、夏場の天候不順や暖冬および水産原料不足等により販売が伸び悩み、物流費の高騰やエネルギーコストの高止まりにも影響を受けました。また、海外事業につきましては、インドネシアにおける飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおいて、価格競争等により販売が予定を下回りました。このため、売上高および営業利益はほぼ前年並みとなり、当初の計画を下回る結果となりました。 新中期経営計画「FUTURE-5」の最終年度となる2020年度につきましては、国内グループ会社においてはそれぞれの販路の拡大やコスト削減に努め、一方、インドネシアとベトナムを中心とした海外事業では更なる収益の拡大を目指し、年間目標の達成に向けた事業運営をおこないます。また、当社グループは更なる成長を遂げるため、2021年度から2025年度における新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3645文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は 48,652百万円 （ 前連結会計年度末は53,156百万円 ）となり 4,503百万円の減少 となりました。これは現金及び預金が増加（1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増）したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少（33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の減）、「その他」に含まれております前渡金の減少（2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減）及び未収入金が減少（3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は 96,297百万円 （ 前連結会計年度末は102,794百万円 ）となり 6,496百万円の減少 となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少（22,122百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減）及び有形固定資産が減少（74,918百万円から71,352百万円へ3,565百万円の減）したことが主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は 40,986百万円 （ 前連結会計年度末は57,646百万円 ）となり 16,659百万円の減少 となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加（3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増）したものの、短期借入金の減少（21,286百万円から11,850百万円へ9,435百万円の減）、支払手形及び買掛金の減少（21,283百万円から16,833百万円へ4,450百万円の減）、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれております設備関係未払金の減少（2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減）及び資産除去債務が減少（460百万円から107百万円へ353百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は 48,769百万円 （ 前連結会計年度末は40,386百万円 ）となり 8,383百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2731文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 海外 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,088 76,370 3,313 3,952 125,725 3,032 128,757 128,757 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,459 3,295 8,755 1,601 10,357 △ 10,357 47,547 76,370 6,609 3,952 134,480 4,634 139,115 △ 10,357 128,757 セグメント利益 220 6,634 359 278 7,493 154 7,648 △ 1,456 6,191 セグメント資産 56,551 62,692 4,320 17,273 140,838 2,521 143,359 12,591 155,950 その他の項目 減価償却費 2,409 3,930 81 688 7,109 158 7,267 7,268 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,889 6,554 125 7,069 17,638 107 17,745 584 18,330 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。 ２ 調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額 △1,456百万円 には、セグメント間取引消去 188百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,644百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額 12,591百万円 には、報告セグメントに配分していない全社資産 91,712百万円 及びセグメント間取引消去 △79,121百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。 (3) 減価償却費の調整額 1百万円 には、未実現利益の調整額 △80百万円 、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費 81百万円 が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約6399文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) ㈱伊藤園 39,330 30.6 36,583 28.6 ダイドードリンコ㈱ 18,752 14.6 16,335 12.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態の分析 （容器事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 49,267百万円 （ 前連結会計年度末は56,551百万円 ）となり 7,284百万円の減少 となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。 （充填事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 58,885百万円 （ 前連結会計年度末は62,692百万円 ）となり 3,807百万円の減少 となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。 （機械製作事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 3,888百万円 （ 前連結会計年度末は4,320百万円 ）となり 432百万円の減少 となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上92百万円が主な要因であります。 （海外事業） 当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は 16,832百万円 （ 前連結会計年度末は17,273百万円 ）となり 441百万円の減少 となりました。これはPT.…