事業の内容
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/ 原文長 約1033文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社20社、関連会社3社により構成されております。 当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。またグループ各社は容器(金属缶およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 容器(金属缶およびプラスチック容器)事業 連結子会社の北海製罐(株)において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器(株)がエアゾール缶、食缶と美術缶、昭和製器(株)が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐(株)より受託生産しております。また東都成型(株)が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐(株)に供給しております。 また持分法適用関連会社のユニバーサル製缶(株)ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。 充填事業 連結子会社の(株)日本キャンパックおよび(株)西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐(株)等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業(株)は乳製品の受託製造・販売を行っております。 機械製作事業 連結子会社のオーエスマシナリー(株)は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。 その他事業 連結子会社の(株)ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の(株)コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。海外事業であるPT.HOKKAN INDONESIAはインドネシアにおいて清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.はベトナムにおいてお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約283文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 1.会社の経営の基本方針 持株会社体制の当社は、 ○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。 ○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約12792文字
2.会社の対処すべき課題 来期のわが国経済の見通しにつきましては、世界的な政情不安等により先行きは不透明感が増すものと思われ、また、当社グループを取り巻く今後の環境につきましては、為替の変動および原材料価格、エネルギーコストの高騰並びに競合他社との厳しい競争が続くものと思われます。 このような状況のなかで、当社グループでは引き続き既存事業で経営基盤をしっかりと支えるとともに、新規事業・海外事業を成長のエンジンとして位置づけ、業績の向上に向け邁進していく所存であります。 また、東洋製罐グループホールディングス株式会社との経営統合に向け、関係当局と協議を継続しております。 3.会社の支配に関する基本方針について 当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。 (1)会社の支配に関する基本方針について 当社は、当社の株主の在り方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、大規模買付行為の中でも、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等については、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものと考えられます。 当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。 (2)会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み 当社及び当社グループ(以下、総称して「当社グループ」といいます。)は、大正10年(1921年)の創業以来、「品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業として、社会・文化に貢献する。」との企業理念に立ち、容器・充填・機械製作事業等を営んでおります。 当社は、平成17年10月に純粋持株会社へ移行し、「グループ全体の最適な戦略立案」「事業会社の経営執行の監督」「グループ資源の最適配分」を行ってまいりました。 また、平成23年度からの中期5カ年計画「ACTIVE-5」では、海外事業や新規事業の拡充・拡大等、積極的なグループ経営を推し進めてまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1326文字
(3) 減価償却費の調整額39百万円には、未実現利益の調整額△85百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費124百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。 (4) 減損損失の調整額△22百万円は、未実現利益の調整額△22百万円であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、未実現利益の調整額等△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額50百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自:平成28年4月1日 至:平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 容器 事業 充填 事業 機械製作 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,892 70,703 2,897 116,493 5,582 122,075 122,075 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,238 1,911 7,149 1,470 8,620 △ 8,620 48,130 70,703 4,808 123,642 7,053 130,695 △ 8,620 122,075 セグメント利益又は損失(△) 2,794 5,679 174 8,648 △ 110 8,537 △ 1,030 7,507 セグメント資産 52,023 51,094 3,772 106,889 9,694 116,584 10,549 127,134 その他の項目 減価償却費 2,150 3,108 67 5,325 933 6,258 32 6,291 のれん償却額 63 63 63 減損損失 186 186 577 764 △ 9 754 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,244 3,730 65 6,040 252 6,293 △ 50 6,242 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。 2 調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,030百万円には、セグメント間取引消去245百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,275百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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3 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) ㈱伊藤園 37,667 31.4 37,658 30.9 ダイドードリンコ㈱ 15,003 12.5 16,615 13.6 キリンビバレッジ㈱ 12,419 10.4 4 当連結会計年度のキリンビバレッジ㈱については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。