事業の内容
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/ 原文長 約2811文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社109社及び関連会社13社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信事業部門 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱、㈱フジクラエナジーシステムズ ［在外連結子会社］ Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社５社、AFL Solutions, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約811文字
(1) 経営方針 当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置付け、グループ経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してまいります。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く外部環境は、国内外において、2020年から３年間にわたって続いたコロナ禍からの回復が進む一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、主要先進国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締めの動き、中国経済の回復の鈍化など、景気の先行き不透明な状況が続いております。 情報通信事業分野においては、クラウド化の進展に加え、直近では生成AIの活用の広がりにより、データトラフィックは今後も増加の一途をたどると見込まれ、FTTXやデータセンタへの投資が欧米を中心に今後も拡大することが期待されます。しかし短期的には、景気後退懸念による大手ＩＴ企業等での設備投資の鈍化に注意が必要な状況です。 エレクトロニクス分野においては、当社FPC（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移すると見られますが、競争環境の激化や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要です。 自動車分野においては、半導体の供給量や景気後退懸念による需要の動向には注意が必要なものの、世界の自動車生産台数は回復すると見込まれます。また、ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化への取り組みが一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3475文字
(3) 対処すべき課題 ① 2025中期経営計画 2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出した当社は、2023年度より始まる向こう３年間を見通した中期経営計画「2025年中期経営計画」（以下、２５中期）を策定し、本年５月に公表いたしました。 当社グループは、創業から130年を超える歴史の中で「技術のフジクラ」として世界で戦うに足る技術を培ってきました。２５中期では、当社が誇る“つなぐ”テクノロジーを基本に、「情報インフラ」、「情報ストレージ」及び「情報端末」の３つの分野において、顧客の価値創造と社会に貢献し、会社の持続的成長と企業価値の向上を目指すことといたしました。 これら３つの分野に対し、情報通信事業部門、エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門を基軸として、適時適切な事業ポートフォリオマネジメントにより高収益企業を目指します。また、持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてのカーボンニュートラルは、ビジネス創出の好機であることから、当社の持つ超電導技術などの事業化を推進してまいります。 [情報インフラ分野] 戦略商品であるSWR®/WTC®を基軸とする光配線ソリューションビジネスに一層注力し、これまで一定の地位を築いてきた日本、米国、英国などでの深耕とともに、欧州やアジアでの市場・顧客開拓を進め、情報通信インフラ基盤の構築に貢献します。 [情報ストレージ分野] 通信量の増大に伴って市場の伸びが期待できるデータセンタ向けを中心に高速大容量のデータ通信に適した光配線ソリューションビジネスにかかる製品群や、当社のユニークな製品であるHDD用部品、サーマル製品などにより、データセンタ構築などに貢献します。 [情報端末分野] 当社はコネクタのみならず、電子ワイヤ、各種センサ類、サーマル製品、メンブレンスイッチなどの製品群を有しています。いずれも当社の技術を活かしたユニークかつ付加価値の高い製品であり、この強みを活かして新市場・新顧客の開拓を目指してまいります。同時に、情報端末化する自動車について、ＣＡＳＥの実現とその進化に貢献します。 [2025年中期経営計画の定量目標] 2023年度計画 2024年度計画 2025年度計画 連結売上高 7,700億円 8,000億円 8,250億円 連結営業利益率 7.8％ 8.8％ 10.3％ 連結株主資本利益率（ROE） 14.4％ 14.5％ 16.5％ 連結投下資本利益率（ROIC） 10.7％ 10.6％ 12.8％ 連結自己資本比率 44.6％ 47.2％ 51.7％ [資本政策] ２５中期のもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、将来の成長に向けた事業投資・戦略投資の実行、財務体質の強化、並びに株主還元のバランスを図り、資本効率を重視した経営を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2844文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの経営成績は、為替の影響や、エネルギー・情報通信事業部門における北米向け需要が高いこと、またエレクトロニクス事業部門における品種構成の良化等により、売上高は増収、営業利益及び経常利益は増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として、エレクトロニクス事業部門のFPC事業及び自動車事業部門のワイヤハーネス事業等における固定資産の減損損失を計上しましたが、業績が堅調に推移したことにより、増益となりました。 このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は8,065億円（前年度比20.3％増）、営業利益は702億円（同83.2％増）、経常利益は679億円（同99.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は409億円（同4.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［エネルギー・情報通信事業部門］ 北米向け需要が高いことに加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比22.8％増の4,344億円、営業利益は同71.4％増の431億円となりました。 ［電子電装・コネクタ事業部門］ （エレクトロニクス事業部門） 採算重視の受注戦略による減収要因はあるものの、生産性の改善、品種構成の良化に加え、為替の影響等もあり、売上高は前年度比10.5％増の1,973億円、営業利益は同100.3％増の276億円となりました。 （自動車事業部門） 半導体不足の影響が低減したことや為替の影響等により、売上高は前年度比28.5％増の1,559億円となった一方、輸送費、人件費高騰の影響に加え、北米での新車種立ち上げに苦戦し、立上げに係る費用が増加したこと等により、営業損失は66億円（前年度は営業損失56億円）となりました。 ［不動産事業部門］ 当社旧深川工場跡地再開発事業である、「深川ギャザリア」の賃貸収入等が引き続き堅調に推移し、売上高はの前年度比1.0％減の108億円、営業利益は同2.9％減の50億円と、前連結会計年度並みとなりました。 2023年度については、２５中期初年度としての位置づけのもと、持続的な成長と企業価値の向上を目指すべく、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。 ①情報通信部門における、SWR®/WTC®をはじめとした光配線ソリューションビジネスの拡大、及び将来の需要増、コスト競争力の強化に向けた取り組み。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1849文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信事業部門 電子電装・コネクタ 事業部門 不動産 事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業 部門 売上高 外部顧客への売上高 353,635 178,508 121,306 10,879 6,022 670,350 670,350 セグメント間の内部売上高又は振替高 697 678 240 1,615 △ 1,615 354,332 179,186 121,306 10,879 6,262 671,965 △ 1,615 670,350 セグメント利益又は セグメント損失（△） 25,159 13,771 △ 5,559 5,139 △ 222 38,288 38,288 セグメント資産 272,932 135,046 72,987 38,426 4,349 523,739 87,786 611,526 その他の項目 減価償却費 9,813 11,425 4,533 1,995 335 28,101 2,416 30,516 減損損失 612 206 818 818 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,197 3,072 2,173 655 330 14,427 1,786 16,214 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額87,786百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産117,159百万円及びセグメント間取引消去△29,373百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,416百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,786百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…