事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3108文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社120社及び関連会社14社により構成されており、エネルギー・情報通信事業部門、電子電装・コネクタ事業部門（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動産事業部門に亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信事業部門 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、沼津熔銅㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社４社、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、Fujikura Electronic Components (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約879文字
(1) 経営方針 当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。 (2) 経営環境 経済環境としては、波状的な新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の感染拡大が生じ、世界中の社会経済活動が大きく制限される状況が継続する中、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクの高まり、米国を中心としてインフレ懸念もあり、世界経済等の不確実性に留意が必要な経済環境となっております。 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、リモート化・クラウド化の進展によるＦＴＴｘ、データセンタ投資が欧米を中心に今後も需要拡大が見込める状況が継続する見通しですが、原材料価格の高騰、安定調達については注意が必要な状況です。 エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている主要顧客のスマートフォンの需要は堅調に推移するとともに、巣ごもり需要の継続、設備投資の拡大による産業機械向け部品需要の高まりがみられる状況ですが、中国上海地区を中心とした新型コロナウイルス感染症の拡大等、外部環境について注意が必要な状況です。 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については新型コロナウイルス感染症の拡大・半導体不足に伴う受注・生産に対する不安定感がみられますが、ＣＡＳＥ（Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3835文字
(3) 対処すべき課題 ①「事業再生フェーズ」から「持続的成長フェーズ」への戦略転換 当社は「事業再生フェーズ」とした2020年度以降、事業再生計画「１００日プラン」に基づき、「グループガバナンスの強化」及び「既存事業の聖域なき『選択と集中』」を重点施策として、全社一丸となって早期事業回復に向け痛みを伴う構造改革を含む多くの施策を断行してまいりました。2022年２月に公表いたしました「ＦＰＣ事業の分社化」、及び「エネルギー事業の分社化」にかかる方針決定をもって、当社事業の再生に向けた一連の取り組みに目途がついたものと判断し、持続的成長フェーズへ舵を切ることを決断したものです。 2022年度はフェーズ転換を確実にするため、組織再編を着実に進める一方、2023年を開始年度とする中期事業計画を本事業年度中に策定、持続的成長を通じて企業価値向上を図ることができる企業体を目指します。尚、中期事業計画の公表は2023年５月を予定しております。 ②新たな経営体制 新たな成長に向けて踏み出した「新生フジクラ」の経営体制として、CEO（最高経営責任者、Chief Executive Officer）に加えてCFO（最高財務責任者、Chief Financial Officer）及びCTO（最高技術責任者、Chief Technology Officer）を設置いたしました。これは、持続的成長の実現に向けて、経営の機能強化、意思決定の迅速化を図るためのものです。 「事業再生フェーズ」下では、CEOとCOOに権限を集約して、構造改革と中核事業の安定化を推進してきました。2022年度より「持続的成長フェーズ」に踏み出すにあたり、「モノづくりの会社」である当社にとって、高い技術力を背景とした戦略の策定と、これを支える財務基盤の確立が重要であると考えています。特に技術及び財務の分野では、高い専門性と豊富な経験を有するとともに、全社的な視座をもって戦略の策定や業務を遂行できる人財を登用することが必須となります。CFOとCTOが財務面と技術開発面の専門性を活かした機能をもってCEOの機能を支援又は補完することにより、CEOが全社戦略の推進を遺憾なく発揮できる体制としました。また、海外事業比率の高い当社の最適な経営体制として、全社戦略（CEO）、財務（CFO）、技術（CTO）に加え、グローバルの機能を加えることによって、企業価値の向上及び持続的成長を図ってまいります。 一方、取締役会の監督機能の強化として、本年４月に業務執行を担わない取締役会長が取締役会の議長となることで、取締役会の議事運営の公正性・公平性を高めることとしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3095文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社グループの経営成績は、各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が高いこと、事業構造改革効果や品種構成が良化したこと等により営業利益及び経常利益は増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却や関係会社株式の売却による特別利益の計上があったこと等により前連結会計年度の当期純損失から一転し、当期純利益を計上しました。 このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の売上高は6,703億円（前年度比4.1％増）、営業利益は383億円（同56.8％増）、経常利益は341億円（同85.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失54億円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当社は2021年４月１日に組織改編を行い、従来のカンパニー制から事業部門制に移行いたしました。これにより報告セグメントの名称を変更しておりますが、報告セグメントの区分に変更はありません。 ［エネルギー・情報通信事業部門］ 各国のデータセンタ、ＦＴＴｘに対応した需要が引き続き高いこと等により、売上高は前年度比15.6％増の3,536億円、営業利益は同38.9％増の252億円となりました。 ［電子電装・コネクタ事業部門］ （エレクトロニクス事業部門） 採算重視の受注戦略を進めたことにより、売上高は前年度比10.7％減の1,785億円となった一方、営業利益は品種構成が良化したこと及び事業構造改革効果等により、同182.3％増の138億円となりました。 （自動車事業部門） 前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による大幅な減収から回復した一方、当連結会計年度における半導体不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部拠点の操業度の低下や物流費の高騰等の影響も大きく、売上高は前年度比0.5％減の1,213億円と前連結会計年度並みにとどまり、営業損失は56億円（前年度は営業損失37億円）となりました。 ［不動産事業部門］ 売上高は前連結会計年度並みの109億円となった一方、営業利益は修繕費の増加等により同1.1％減の51億円となりました。 2022年度については、かねてよりお知らせしております、事業再生フェーズから持続的成長フェーズへの転換を確実なものとするため、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種取り組みを進めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1833文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信事業部門 電子電装・コネクタ 事業部門 不動産 事業部門 エレクトロニクス事業部門 自動車事業 部門 売上高 外部顧客への売上高 305,886 199,874 121,935 10,880 5,162 643,736 643,736 セグメント間の内部売上高又は振替高 518 186 67 770 △ 770 306,404 200,059 121,935 10,880 5,229 644,507 △ 770 643,736 セグメント利益又は セグメント損失（△） 18,109 4,878 △ 3,714 5,194 △ 44 24,422 24,422 セグメント資産 248,419 131,399 66,293 39,797 4,847 490,755 78,368 569,124 その他の項目 減価償却費 9,671 14,434 4,594 1,995 307 31,000 2,600 33,600 減損損失 702 15,530 599 16,831 16,831 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,311 5,912 1,906 739 202 16,071 1,665 17,736 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額78,368百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産107,657百万円及びセグメント間取引消去△29,288百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,600百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,665百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…