事業の内容
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/ 原文長 約2959文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社123社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信カンパニー 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、 江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約945文字
(2) 経営戦略等 前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。 ①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。 ②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置づけ注力する。 ③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。 ④経営改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。 (3) 目標とする経営指標 当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。 (4) 経営環境 経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意が必要な経済環境となっております。 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については、情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍化する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。 エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、CASE（Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric）が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3230文字
(5) 対処すべき課題 ①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応 当社が2018年８月31日付で公表いたしました当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切な事案（以下、「品質不適切事案」といいます。）につき、外部法律事務所に委託して行った調査結果を踏まえた再発防止策は以下のとおりです。当社といたしましては、このような事態を二度と起こさないとの断固たる決意をもって、急務である品質不適切事案の再発防止策の徹底及び失った信頼の回復に取り組んでまいります。 当社は、他社における品質問題の公表を契機として、二度にわたる当社グループ全体における品質管理体制の確認のため社内での点検・確認作業を行った結果、品質管理に関わる不適切な取扱い（以下、「品質不適切行為」といいます。）の事例を確認しました。当社では、2018年８月、客観的かつ公平な調査を徹底的に行うため、外部法律事務所に既存事案の調査（以下、「本件調査」といいます。）を依頼、この調査の過程において、この事例の中の一部にJISマークを表記した製品についてJIS認証維持審査における品質管理体制の変更手続き上の不備や、汎用的に使用される製品について品質不適切行為が確認されたことから、当社は同年８月31日付で品質不適切事案を公表しました。 公表後に行った三回目の自主点検では、各拠点において外部法律事務所の策定にかかるガイドラインに従った、文書及び記録等の確認を行い、弁護士によるヒアリング、専門業者による電子データの収集・分析及び弁護士による精査、アンケート・ホットラインによる情報収集を行い、結果、本件調査を委託した外部法律事務所による調査報告を2019年４月19日に受けました。 当社では、本件調査を行った外部法律事務所の提言を受け、業務執行取締役を中心とするリスク管理委員会、経営執行会議での討議及び社外取締役を含む取締役会での議論により、以下の再発防止策を策定しました。 1) ガバナンス改革 品質コンプライアンスの確保をグループ全体で徹底するため、各カンパニーに帰属する品質保証部門の統括組織を全社統括組織であるコーポレート品質保証部門に移管し、これを社長直轄組織として独立性を確保することといたしました。 あわせて品質保証部門の監督・けん制機能の実効性を確保するため、各部門の人事管理、管理職の責任と権限の明確化、レポートラインの整備並びに増員、教育訓練の強化及び各種手続きの整備等を実施しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3276文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけております。なお、目標とする経営指標については、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を掲げております。 当期におきましては、 当社グループの売上高は7,107億円（前年度比4.0％減）、営業利益は276億円（同19.4％減）、経常利益は210億円（同38.4％減）となりました。 特別損失として、当社の在ブラジル連邦共和国の非連結子会社ProCable Energia e Telecomunicações S.A.及びFujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda.の業績不振から、ブラジル電力向け事業の再編を行うことといたしました。これに伴う当連結会計年度におけるブラジル電力向け事業関連の損失として101億円計上しております。また、当社グループの製品の一部において品質管理に関わる不適切な事例につきまして、損失影響額が一部明らかとなったことに伴い、当連結会計年度において品質不適合品関連損失として17億円計上しております。 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億円（同92.1％減）、営業利益率は3.9％（前年度は4.6％）、ROEは0.7％（前年度は8.7％）となりました。 エネルギー・情報通信カンパニーにおいては、エネルギー事業の海外EPC事業での大きな損失の発生、情報通信事業の中国における光ファイバの需給環境に変化、ハイパースケールデータセンタ関連事業での主要顧客の調達方針の変化及び競争環境の激化が見られます。 エレクトロニクスカンパニーにおいては、主要顧客の需要が二度にわたり急激に悪化し、利益額・率ともに前年同期比減収減益となりました。 自動車電装カンパニーにおいては、欧州での拠点戦略の見直しと事業再生、アジア地域における需要減があるなど、全体として、柱となる事業で大きな変化が起きており、収益率の低下・財務体質改善の遅れを招いているという認識です。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1818文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信カンパニー エレクトロニクスカンパニー 自動車電装 カンパニー 不動産 カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 370,130 195,982 157,055 10,962 5,921 740,052 740,052 セグメント間の内部売上高又は振替高 540 255 43 848 △ 848 370,671 196,238 157,099 10,962 5,929 740,901 △ 848 740,052 セグメント利益又は セグメント損失（△） 22,357 10,441 △ 3,174 5,501 △ 782 34,343 34,343 セグメント資産 261,599 150,013 110,274 43,332 4,712 569,933 68,121 638,055 その他の項目 減価償却費 7,950 10,293 4,345 1,990 271 24,851 2,018 26,870 減損損失 348 424 775 775 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,944 10,386 5,975 2,461 192 39,960 2,627 42,588 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額68,121百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産99,523百万 円及びセグメント間取引消去△31,401百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,018百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,627百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…