事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2998文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社121社及び関連会社19社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信カンパニー 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジデン、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Nistica Inc.、上海藤倉光維通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings,Inc.及びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1487文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、 基本方針として下記の３点を掲げております。 ・収益率を重視し、健全な成長を図る。 ・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。 ・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。 （２）経営戦略等 前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。 ①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。 ②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。 ③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。 ④事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。 （３）目標とする経営指標 当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。 （４）経営環境 エネルギー・情報通信カンパニー分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にある一方、海外においては需要拡大の余地が大きく、特に光関連の需要に関しては、継続的に大きなインフラ投資を行っている中国や、データセンタ投資が拡大している欧米等、旺盛な状況です。 エレクトロニクスカンパニー分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、近年主要顧客の出荷台数の伸びが鈍化してきている一方、当社が取り扱っている製品の使用数は増加傾向であります。 自動車電装カンパニー分野においては、継続的な成長を続ける中国と、堅調な北米を中心として、世界の自動車生産台数は今後も成長する見通しであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1487文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、 基本方針として下記の３点を掲げております。 ・収益率を重視し、健全な成長を図る。 ・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。 ・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。 （２）経営戦略等 前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。 ①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。 ②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置付け注力する。 ③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。 ④事業改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。 （３）目標とする経営指標 当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。 （４）経営環境 エネルギー・情報通信カンパニー分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にある一方、海外においては需要拡大の余地が大きく、特に光関連の需要に関しては、継続的に大きなインフラ投資を行っている中国や、データセンタ投資が拡大している欧米等、旺盛な状況です。 エレクトロニクスカンパニー分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、近年主要顧客の出荷台数の伸びが鈍化してきている一方、当社が取り扱っている製品の使用数は増加傾向であります。 自動車電装カンパニー分野においては、継続的な成長を続ける中国と、堅調な北米を中心として、世界の自動車生産台数は今後も成長する見通しであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1794文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信カンパニー エレクトロニクスカンパニー 自動車電装 カンパニー 不動産 カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 366,523 161,166 135,876 10,709 4,252 678,528 678,528 セグメント間の内部売上高又は振替高 203 99 41 13 359 △ 359 366,727 161,265 135,918 10,709 4,266 678,887 △ 359 678,528 セグメント利益又は セグメント損失（△） 14,316 12,268 2,386 5,394 △ 1,733 32,632 32,632 セグメント資産 241,611 124,337 77,136 36,177 5,833 485,096 67,581 552,678 その他の項目 減価償却費 8,995 9,167 3,335 1,739 347 23,585 2,725 26,311 減損損失 302 116 419 419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,225 15,178 6,036 679 236 29,356 2,623 31,979 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．（１） セグメント資産の調整額67,581百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産90,624百万 円及びセグメント間取引消去△23,042百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 （２）減価償却費の調整額2,725百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 （３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,623百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…