事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社122社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要品種 主な関係会社 エネルギー・情報通信カンパニー 電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等 当社 ［国内連結子会社］ 西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱ ［在外連結子会社］ Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、 藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、 江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約814文字
(2) 経営戦略等 前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の４点を推進してまいります。 ①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。 ②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置づけ注力する。 ③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。 ④経営改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。 (3) 目標とする経営指標 当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を達成することを中期的な経営目標として掲げております。 (4) 経営環境 エネルギー・情報通信カンパニー分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にある一方、海外においては需要拡大の余地が大きく、特に光関連の需要に関しては、継続的に大きなインフラ投資を行っている中国や、データセンタ投資が拡大している欧米等、旺盛な状況です。 エレクトロニクスカンパニー分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、近年主要顧客の出荷台数の伸びが鈍化してきている一方、当社が取り扱っている製品の使用数は増加傾向であります。 自動車電装カンパニー分野においては、継続的な成長を続ける中国と、堅調な北米を中心として、世界の自動車生産台数は今後も成長する見通しであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約389文字
(5) 対処すべき課題 ①エネルギー・情報通信カンパニー エネルギー事業部門では、国内の送配電事業及び産業用電線事業は、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするため、事業のコスト構造に踏み込んだ改革を進めます。また、ミャンマー、ブラジルなど海外での事業基盤の確立を図ってまいります。情報通信事業部門では、世界各地の光ファイバ網整備やデータセンタ向けの事業の旺盛な需要に応えるため供給能力の強化を図ります。 ②エレクトロニクスカンパニー ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）及びコネクタは、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ、効果的に設備投資を実行してまいります。 ③自動車電装カンパニー 欧州及び中国における、低コスト・高効率な生産体制の構築を進め、人件費の上昇や必要人員の確保といった課題の解決を図ります。また、顧客への対応力を高めて事業を強化します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2644文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1) 財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 2017年度のわが国経済は、 米国の政策不安など懸念材料がある一方で、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけております。なお、目標とする経営指標については、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0％以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ40：60（0.66倍）を掲げております。 当期におきましては、当社グループの売上高は7,400億円（前年度比13.2％増）、営業利益は343億円（同0.3％増）となりました。経常利益は、営業外収益62億円及び営業外費用64億円を計上し、341億円（同4.8％増）となりました。特別利益としては、政策保有株式その他の投資有価証券売却益など合計10億円を計上し、特別損失としては、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用や南米のＥＰＣ事業が不振であったことに伴う出資金評価損など合計65億円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は183億円（同42.3％増）、営業利益率は4.6％（前年度は5.2％）、ROEは8.7％（前年度は6.4％）となりました。 後述の自動車電装カンパニーの採算悪化があったものの、エネルギー・情報通信、エレクトロニクスの両カンパニーが増収増益で大きな柱に成長し、全体として「稼ぐ力」は強化されつつあるという認識です。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー・情報通信カンパニー 当セグメントにつきましては、エネルギー事業部門における銅価上昇や、情報通信事業部門が海外マーケットを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前年度比6.3％増の3,717億円、営業利益は同10.2％増の224億円となりました 。 エレクトロニクスカンパニー 当セグメントにつきましては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタを中心とした事業が堅調に推移したこと等により、売上高は前年度比25.0％増の1,959億円、営業利益は同38.2％増の104億円となりました。 自動車電装カンパニー 当セグメントにつきましては、新車種の立ち上げがあった一方で、東欧製造拠点の生産効率悪化に伴うコスト増等を背景に、売上高は前年度比18.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 エネルギー・情報通信カンパニー エレクトロニクスカンパニー 自動車電装 カンパニー 不動産 カンパニー 売上高 外部顧客への売上高 349,656 156,737 133,107 10,183 4,111 653,795 653,795 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 268 35 25 772 △ 772 350,098 157,005 133,143 10,183 4,137 654,567 △ 772 653,795 セグメント利益又は セグメント損失（△） 20,366 7,557 2,569 4,661 △ 924 34,230 34,230 セグメント資産 236,170 131,658 89,137 42,833 5,154 504,954 83,672 588,626 その他の項目 減価償却費 9,222 9,725 3,834 1,814 423 25,020 2,568 27,589 減損損失 25 27 27 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,454 15,063 7,500 8,545 368 42,933 2,689 45,623 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。 ２．(1) セグメント資産の調整額83,672百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産111,221百万 円及びセグメント間取引消去△27,549百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。 (2) 減価償却費の調整額2,568百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,689百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。…