事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 電装エレクトロニクス 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3056文字
(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「新中計」という）を新たに策定いたしました。 ＜経営環境＞ 新中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等の変化が想定されます。 このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。 ＜各事業領域における市場環境の見通し＞ 世界経済は、拡大基調が続くとみられますが、新型コロナウイルスの感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など不確実な要因があり、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。 情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍でのテレワークの定着と拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、引き続き世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。 エネルギー分野は、国内に関しては新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。 自動車分野は、日系自動車メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）への投資計画を発表するなど、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。 機能製品分野は、引き続き半導体市場の中長期的な拡大・成長が見込まれ、当該分野は継続的に成長する見通しであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3056文字
(２) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社は、ビジョン2030のありたい姿からのバックキャストで中間地点としての2025年の目指す姿を定義し、その達成に向け2025年度を最終年度とする４か年の新中期経営計画「Road to Vision2030－変革と挑戦－」（以下、「新中計」という）を新たに策定いたしました。 ＜経営環境＞ 新中計の前提となる当社を取り巻く経営環境は、今後非連続かつ不可逆的に変化していくものと考えております。例えば、ESG/SDGsが企業の存続に欠かせない経営課題となる、人生100年時代などを踏まえた新たなライフスタイルが広がる、人口減少・高齢化の進展により国内市場が縮小する、DX（Digital Transformation）が急速に進展する、等の変化が想定されます。 このような環境においては、Beyond５G*の実現やカーボンニュートラルの実現、安全・安心・快適に人とモノが移動の自由を享受するための次世代インフラの実現、健康寿命延伸の実現、サーキュラー・エコノミーの実現等の社会課題解決の期待がより高まるものと想定されます。 ＜各事業領域における市場環境の見通し＞ 世界経済は、拡大基調が続くとみられますが、新型コロナウイルスの感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢の長期化など不確実な要因があり、リスクバランスは下振れの方向にあります。先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野、また、注力事業と位置づけている半導体に関連する機能製品分野は、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。 情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えコロナ禍でのテレワークの定着と拡大により、データセンタ関連の光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、引き続き世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。 エネルギー分野は、国内に関しては新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。 自動車分野は、日系自動車メーカーが相次ぎ電気自動車（EV）への投資計画を発表するなど、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。 機能製品分野は、引き続き半導体市場の中長期的な拡大・成長が見込まれ、当該分野は継続的に成長する見通しであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7303文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。 (業績等の概要) (1) 業績 当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の世界的流行に対し各国で感染症対策やワクチン接種が進んだこと等により社会経済活動の制限が段階的に緩和され、景気は回復基調で推移しました。一方、昨年末以降、新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大により、景気回復のペースは鈍化しました。また、本年２月以降、ロシア・ウクライナ情勢による原油や天然ガス、各種原材料の供給不安及び価格高騰等の影響、さらには各国の対ロシア経済制裁とロシアによる対抗策の実施による影響が懸念されております。 米国では、経済対策や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の増加や設備投資の回復により、景気は底堅く推移しました。欧州では、冬場の新型コロナ感染再拡大の影響があったものの、個人消費の回復が下支えし、景気は回復傾向で推移しました。中国では、新型コロナに対する局所的な封じ込め政策が個人消費を抑制し、さらに政府の投資抑制策によるインフラ投資や不動産開発投資の減少により、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。 わが国の経済は、上期は緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が実施され、雇用環境や個人消費の回復は緩やかなものとなるなど、景気は概ね横ばいで推移しました。下期に入ってからは社会経済活動の制限緩和を背景に設備投資や個人消費に回復傾向が見られたものの、昨年から続く半導体等の供給制約の影響や、本年１月以降の新たな変異株などによる新型コロナの感染再拡大もあり、景気の本格的な回復には至りませんでした。 このような環境の下、当社グループでは、引き続き注力事業である情報通信、エネルギーや自動車分野の強化に関する各施策に取り組んでまいりました。特に原材料価格及び輸送費の高騰に対処するため、情報通信分野では北米における生産性改善やコスト低減等、エネルギー分野では利益確保を重視した受注活動の推進等、また自動車分野では新型コロナによる工場の稼働率低下への対策等に取り組んでまいりました。 また、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）の達成に向け、ESG経営*を推進するとともに、新たな中期経営計画の実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事業の立上げ・育成、及び資本効率を重視した経営の強化に取り組んでまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1875文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３,４,５ 合計 （注）２ インフラ 電装エレクトロニクス 機能製品 サービス・開発等 売上高 外部顧客への売上高 255,513 423,026 108,648 24,412 811,600 811,600 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,673 10,013 6,031 14,300 34,018 △ 34,018 259,186 433,039 114,680 38,712 845,619 △ 34,018 811,600 セグメント利益又は損失（△） △ 2,129 5,858 6,298 △ 1,707 8,319 110 8,429 セグメント資産 250,876 292,796 103,915 100,332 747,921 84,122 832,044 その他の項目 減価償却費 10,244 13,195 4,843 1,592 29,876 2,286 32,163 のれんの償却額 41 117 115 345 620 620 持分法適用会社への 投資額 7,365 9,791 7,494 47,010 71,662 71,662 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,329 15,492 6,708 1,940 34,471 5,492 39,963 （注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 110 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 84,122 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産100,938百万円、債権債務相殺消去等△16,815百万円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額の 2,286 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 5,492 百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。…