事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当企業集団の事業内容、各関連会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricos ※ 、 古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 電装エレクトロニクス 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河物流㈱、古河インフォメーション・テクノロジー㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。 ※Furukawa Industrial S.A.Produtos Eletricosは、平成29年４月１日付でFurukawa Electric LatAm S.A.に社名を変更しております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3332文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。 基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。 ・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 行動指針 ・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。 ・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。 ・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 グループビジョン このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。 （２）目標とする経営指標 平成28年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。 Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - Ⅰ. 事業の強化と変革 Ⅱ. グローバル市場での拡販推進 Ⅲ. 新事業での開拓加速 （４）会社の対処すべき課題 １）中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進 平成28年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において掲げた次の３つの施策を引き続き実行してまいります。 ① 事業の強化と変革 重点領域と位置付けているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化を、引き続き図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3332文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。 基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。 ・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 行動指針 ・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。 ・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。 ・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 グループビジョン このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。 （２）目標とする経営指標 平成28年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念およびビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の３つのテーマに取り組んでまいります。 Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - Ⅰ. 事業の強化と変革 Ⅱ. グローバル市場での拡販推進 Ⅲ. 新事業での開拓加速 （４）会社の対処すべき課題 １）中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進 平成28年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において掲げた次の３つの施策を引き続き実行してまいります。 ① 事業の強化と変革 重点領域と位置付けているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化を、引き続き図ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1860文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３,４,５ 合計 （注）２ インフラ 電装エレクトロニクス 機能製品 サービス・開発等 売上高 外部顧客への売上高 245,410 462,311 130,416 36,740 874,879 874,879 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,260 28,783 5,901 14,765 56,711 △ 56,711 252,671 491,095 136,318 51,505 931,591 △ 56,711 874,879 セグメント利益 7,717 10,468 8,457 413 27,057 59 27,116 セグメント資産 196,272 284,299 98,643 149,035 728,250 △ 22,524 705,725 その他の項目 減価償却費 6,274 10,592 3,955 1,312 22,135 1,100 23,235 のれんの償却額 96 41 121 345 605 605 持分法適用会社への投資額 7,241 7,020 6,771 47,497 68,531 68,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,075 11,069 4,014 2,423 24,582 1,104 25,687 （注）１ セグメント利益の調整額 59 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額 △22,524 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産61,202百万円、 債権債務相殺消去等△83,726百万円が含まれております。 ４ 減価償却費の調整額の 1,100 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 1,104 百万円には、全社における有形固定資産および無形固定資産の増加等が含まれております。…