配当政策
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３ 【配当政策】 当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、基本的な方針としております。 この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。 当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については１株当たり60円を実施いたしました。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2021年６月24日 定時株主総会決議 4,237 60.00
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) インフラ 9,895 電装エレクトロニクス 33,389 機能製品 2,896 サービス・開発等 2,269 合計 48,449 （注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。 ２．サービス・開発等の従業員数には、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 当社及び当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。 （ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。 （ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。 （ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。 （ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、 客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図ります。 （ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。 〔古河電工グループ理念〕 ■基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、 絶え間ない技術革新により、 真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 ■経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ・お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。 ・世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ・多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 ■行動指針 １．常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。 ２．あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。 ３．現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ４．主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ５．組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 2）企業統治の体制 ①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要 当社の取締役会は11名で構成されており、内５名が社外取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。また、監査役会は６名で構成されており内３名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会においては、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 以下の技術導入契約が、2020年10月13日に対象特許権が満了したことに伴い終了いたしました。 契約技術 契約の相手方（国籍） 契約期間 対価 ＭＰＸコネクタ技術 （特許実施、商標使用） TYCO ELECTRONICS CORPORATION （アメリカ） 自 2000年10月17日 至 実施許諾特許の満了日 頭金 定額 実施料 一定料率
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2021年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,864,600 9.72 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,664,400 6.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,484,100 3.52 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,413,500 3.42 朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 1,365,050 1.93 古河機械金属株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目２番３号 1,329,045 1.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,225,600 1.74 富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田１番１号 1,100,000 1.56 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 古河機械金属口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,091,900 1.55 クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,054,500 1.49 23,592,695 33.41 （注） 株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。 ２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。 提出者（大量保有者）の氏名または名称 保有株式数 （株） 保有割合 （％） ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） 182,600 0.26 野村アセットマネジメント株式会社 3,525,400 4.99 3,708,000 5.25 ３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。…