事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約653文字
３ 【事業の内容】 当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 インフラ 当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。 電装エレクトロニクス 当社、古河電池㈱、古河ＡＳ㈱、古河マグネットワイヤ㈱、Furukawa Metal (Thailand)Public Co.,Ltd.他が製造及び販売を行っております。 機能製品 当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。 サービス・開発等 当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております ※昨年10月１日付で、当社グループ内の情報システム構築・運用保守を担う子会社である古河インフォメーション・テクノロジー㈱（現 FITEC㈱）について、持分の一部を富士通㈱へ譲渡し持分法適用の関連会社としております。 なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。 以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約810文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、2007年に下記の「古河電工グループ理念」を制定し、これを基本方針として、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。 基本理念 世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。 経営理念 私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、 ・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。 ・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。 ・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。 ・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。 行動指針 ・ 常に高い倫理観を持ち、公正、誠実に行動します。 ・ あらゆる業務において革新、改革、改善に挑戦し続けます。 ・ 現場・現物・現実を直視し、ものごとの本質を捉えます。 ・ 主体的に考え、互いに協力して迅速に行動し、粘り強くやり遂げます。 ・ 組織を超えて対話を重ね、高い目標に向けて相互研鑽に努めます。 グループビジョン このようなグループ理念をベースとして、素材力を基礎とした商品開発力でグローバル企業を目指すため、当社グループビジョンとして「技術革新を志向し、創造的で世界に存在感のある高収益な企業グループへ」を掲げております。 (２) 目標とする経営指標 2016年５月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念及びビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1889文字
(５) 会社の対処すべき課題 1) 中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進 2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」において重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に引き続き取り組んでいきます。 情報通信分野では、今後も世界的な需要増大が見込まれる光ファイバ・ケーブルの生産能力増強を着実に進めるとともに、デジタルコヒーレント通信の主要部品である波長可変半導体レーザ（ITLA）の次世代製品開発を推進するなど高速・大容量通信に対応する製品を提供し、収益力の強化を図っていきます。 エネルギー分野では、太陽光発電や風力発電をはじめとする新エネルギー用海底線やアジア地域を主な対象とした超高圧線・海底線の納入実績を積み重ねつつ、採算管理の強化や国内電力会社の設備更新需要の獲得に継続して取り組み、電力事業を安定した収益構造へ転換していきます。 自動車分野では、当社グループが優位性を持つアルミワイヤハーネスやアルミ防食端子等により、電動化・自動運転化の進展による軽量化需要を積極的に取り込むとともに、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダなど新製品の開発、販売拡大を加速し、事業の更なる成長を目指していきます。 さらには、インフラ/自動車分野とその融合分野において、マルチコア光ファイバや直流海底電力ケーブル、カーボンナノチューブ電線、自動車の情報端末化に向けた無線通信関連製品など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力していくほか、試作品の設計・作成及び提案を行う顧客対応機能などを活用することで、新事業創出に取り組んでいきます。 また、中期経営計画達成の基盤となる人材育成の一層の強化に向け、海外子会社を含めた将来の経営人材候補の計画的な育成に取り組むことにより、グループ横断的な人材開発を行い、当社グループがグローバルに成長し続ける体制を築いていきます。 なお、中期経営計画に掲げた2020年度の各種財務目標値を、以下のとおり上方修正いたします。また、グループを挙げてのマーケティング活動の積極展開により、国内外ともに売上高の増加が見込まれることから、海外売上高に関する指標を売上高比率から売上高実額へと変更し、同計画発表当初の海外売上高比率60％に相当する海外売上高5,500億円の達成を、新たな目標といたします。 従来目標値 新目標値 連結営業利益 400億円以上 550億円以上 親会社株主に帰属する当期純利益 200億円以上 300億円以上 ROE ８％以上 10％以上 2) コーポレートガバナンスの強化 当社では、企業価値向上への取組みとしてコーポレートガバナンスの強化に注力しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4766文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期の世界経済は、米国や欧州の好況に加え、新興国においても輸出の増加や景気刺激策の効果が現れ、全体として緩やかな成長が続きました。わが国の経済は、海外経済の好況を背景とした輸出の増加などにより企業収益が好調に推移する中で、設備投資が増加基調を維持し、加えて雇用・所得が着実に改善するなど、景気拡大が続きました。 このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野の強化に取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、世界的に旺盛な光ファイバ需要に対応するための設備投資を決定するなど、グローバルでの生産・供給体制の強化に取り組んだほか、エネルギー分野においては、新エネルギー案件の受注活動を積極的に行うとともに、電力工事のエンジニアリング力強化に向けた人材の増強やケーブル製造設備への投資など、安定した収益構造の確立に向けた供給体制の整備を進めております。自動車分野では、環境、安全、自動運転の分野において当社グループが優位性を持つ製品の、グローバルでの商圏拡大に努めてまいりました。 当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業での中国市場におけるデジタルコヒーレント関連製品の在庫調整のほか、電力事業においてケーブルの品種構成が悪化した影響などがあったものの、情報通信ソリューション事業における光ファイバ・ケーブルやネットワークシステムの需要が旺盛であったことに加え、自動車部品事業でのワイヤハーネスの売上拡大や、銅箔事業における生産性の向上、品種構成の見直しによる利益率の改善などが寄与し、業績は好調を維持しました。 これらの結果、連結売上高は 9,673億円 （ 前期比14.7％増 ）、 連結営業利益は448億円 （ 前期比16.0％増 ）となりました。また、 連結経常利益は469億円 （ 前期比30.2％増 ）となりました。さらに、固定資産処分益など98億円を特別利益に、製品補償引当金繰入額や減損損失など162億円を特別損失として計上した結果、 親会社株主に帰属する当期純利益は285億円 （ 前期比62.5％増 ）となりました。なお、海外売上高は4,567億円（前期比17.1％増）で、海外売上高比率は47.2％（前期比1.0％増）となりました。 単独の業績につきましては、売上高は 4,577億円 （ 前期比14.8％増 ）、 営業利益は57億円 （ 前期比8.3％減 ）、 経常利益は212億円 （ 前期比0.3％増 ）、 当期純利益は185億円 （ 前期比70.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1886文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,３,４,５ 合計 （注）２ インフラ 電装エレクトロニクス 機能製品 サービス・開発等 売上高 外部顧客への売上高 257,413 428,298 124,393 33,238 843,344 843,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,338 27,158 7,092 16,414 57,003 △ 57,003 263,751 455,457 131,485 49,653 900,348 △ 57,003 843,344 セグメント利益又は損失（△） 14,339 12,793 11,683 △ 148 38,668 △ 45 38,623 セグメント資産 231,823 301,875 107,475 137,237 778,411 △ 28,284 750,126 その他の項目 減価償却費 6,087 11,117 3,898 1,159 22,263 1,106 23,370 のれんの償却額 143 16 114 345 619 619 持分法適用会社への 投資額 6,465 6,667 6,615 46,842 66,591 66,591 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,643 11,609 4,855 2,361 29,469 2,114 31,584 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △45 百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額 △28,284 百万円には、各セグメントに配分していない全社資産70,106百万円、債権債務相殺消去等△98,391百万円が含まれております。 ４．減価償却費の調整額の 1,106 百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の 2,114 百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。…