事業の内容
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/ 原文長 約1498文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社67社及び関連会社12社で企業集団を形成し、アルミニウム・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 アルミ圧延品事業 アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） 当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光（上海）鋁材銷售有限公司、㈱ＵＡＣＪカラーアルミ、Logan Aluminum Inc.、Constellium-UACJ ABS LLC、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱ＵＡＣＪ押出加工、㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋、㈱ＵＡＣＪ押出加工小山、㈱ＵＡＣＪ押出加工群馬、㈱ＵＡＣＪ押出加工滋賀、PT.UACJ-Indal Aluminum、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱ＵＡＣＪ製箔、 UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、 ㈱日金 、 ㈱ＵＡＣＪ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd. 伸銅品事業 銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。 （主な関係会社） ㈱ＵＡＣＪ銅管、㈱ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング㈱、日鋁全綜(広州)銅管有限公司、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd. 加工品・関連事業 アルミ・銅等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。 （主な関係会社） ㈱ＵＡＣＪ金属加工、 ㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、Iwai Metal（Mexico）S.A.de C.V.、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、UACJ North America, Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題 今後の経済情勢の見通しは、国内においては金融緩和政策の継続、輸出の持ち直し、底堅い消費・設備投資に支えられた内需の回復が緩やかに継続しているものの、ＯＰＥＣの減産合意に伴う原油価格の上昇に加え、米国新政権によるドル安誘導懸念などエネルギー価格が上昇するリスクがあり、今後の見通しは不透明です。また、少子高齢化の進行、顧客の生産拠点の海外移転等により需要構造は変化しており、中長期的に国内の事業環境は厳しいものと想定されます。一方、海外においてはシリアをはじめとした中東情勢、朝鮮半島情勢など地政学的リスクが強まる中、米国新政権による保護貿易主義、移民政策、通貨戦略などの政策の行方に加え、欧州諸国のＥＵ離脱懸念、中国経済の下振れリスク等、世界経済全体としても一層不透明感が増すものと想定されます。 このような経済環境の中、平成29年度は、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現に向けて、平成26年12月10日に発表いたしました、ＵＡＣＪグループ中期経営計画「Global Step Ⅰ」＜2015年度～2017年度（平成27年度～平成29年度）＞の最終年にあたります。引き続き、そこで掲げた内容を具体的に各事業へ展開し、環境変化に強い収益基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。 その重点方針として、 ①自動車を中心とした輸送分野、エネルギー分野などの成長製品の拡大とアジアを中心とした成長地域の事業強化 ②各事業の最適生産体制の構築及び技術融合の推進 ③先端 基礎研究の強化と豊富な蓄積技術の活用による新技術・新製品の開発 の3つを掲げ、今後これらの取り組みを強力に推進し財務体質の改善と成長投資の両立を図ってまいります。そして目指すべき企業の姿に向けて当社グループの総力を結集し、統合効果を早期かつ最大限に発揮してまいります。 これにより国内外の事業をより強固なものとし、世界のアルミニウムメジャー会社や新興圧延会社との競争に打ち勝ち、拡大していくマーケットの中で継続的な成長の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 また、当社グループは、ＣＳＲへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1251文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略等および対処すべき課題 今後の経済情勢の見通しは、国内においては金融緩和政策の継続、輸出の持ち直し、底堅い消費・設備投資に支えられた内需の回復が緩やかに継続しているものの、ＯＰＥＣの減産合意に伴う原油価格の上昇に加え、米国新政権によるドル安誘導懸念などエネルギー価格が上昇するリスクがあり、今後の見通しは不透明です。また、少子高齢化の進行、顧客の生産拠点の海外移転等により需要構造は変化しており、中長期的に国内の事業環境は厳しいものと想定されます。一方、海外においてはシリアをはじめとした中東情勢、朝鮮半島情勢など地政学的リスクが強まる中、米国新政権による保護貿易主義、移民政策、通貨戦略などの政策の行方に加え、欧州諸国のＥＵ離脱懸念、中国経済の下振れリスク等、世界経済全体としても一層不透明感が増すものと想定されます。 このような経済環境の中、平成29年度は、「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャーグループ」の実現に向けて、平成26年12月10日に発表いたしました、ＵＡＣＪグループ中期経営計画「Global Step Ⅰ」＜2015年度～2017年度（平成27年度～平成29年度）＞の最終年にあたります。引き続き、そこで掲げた内容を具体的に各事業へ展開し、環境変化に強い収益基盤の確立と持続的な成長に取り組んでまいります。 その重点方針として、 ①自動車を中心とした輸送分野、エネルギー分野などの成長製品の拡大とアジアを中心とした成長地域の事業強化 ②各事業の最適生産体制の構築及び技術融合の推進 ③先端 基礎研究の強化と豊富な蓄積技術の活用による新技術・新製品の開発 の3つを掲げ、今後これらの取り組みを強力に推進し財務体質の改善と成長投資の両立を図ってまいります。そして目指すべき企業の姿に向けて当社グループの総力を結集し、統合効果を早期かつ最大限に発揮してまいります。 これにより国内外の事業をより強固なものとし、世界のアルミニウムメジャー会社や新興圧延会社との競争に打ち勝ち、拡大していくマーケットの中で継続的な成長の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。 また、当社グループは、ＣＳＲへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2217文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ アルミ圧延品事業 伸銅品事業 加工品・関連事業 売上高 外部顧客への売上高 401,985 35,284 138,466 575,735 575,735 セグメント間の内部売上高 又は振替高 58,873 11,593 28,615 99,082 △ 99,082 460,858 46,878 167,081 674,817 △ 99,082 575,735 セグメント利益 18,121 339 3,747 22,207 △ 6,995 15,212 セグメント資産 555,707 35,274 74,039 665,020 △ 2,477 662,543 その他の項目 減価償却費 19,356 1,212 1,174 21,743 423 22,166 のれんの償却額 2,053 24 445 2,521 2,521 のれんの未償却残高 35,180 412 7,640 43,232 43,232 持分法適用会社への投資額 17,074 2,746 19,820 19,820 減損損失 27 82 321 430 430 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 27,134 709 1,726 29,569 920 30,489 (注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△6,995百万円には、たな卸資産の調整額△75百万円、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,596百万円が含まれております。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額△2,477百万円には、たな卸資産の調整額△544百万円、セグメント間資産消去△23,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,314百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。 (３)減価償却費の調整額423百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。 (４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…