事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約967文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社13社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ① 食品流通事業 子会社である株式会社ボン・サンテが、業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品流通事業から撤退いたしました。 ② 食肉卸事業 子会社である株式会社エフミートが、輸入肉、国産肉の食肉卸販売を行っております。 ③ 酒類製造事業 子会社である老松酒造株式会社が、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「シンENMA」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ④ 教育関連事業 子会社である株式会社創育、株式会社創研及び株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌが、中学校向けのテスト及び教材の制作販売、授業動画配信を行っております。 ⑤ リフォーム関連事業 子会社である株式会社なごみ設計が、首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計等を行っております。 ⑥ 福祉サービス事業 子会社であるＭＡＧパートナーズ株式会社、づくり株式会社及び株式会社京竹が、就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。 ⑦ 旅行事業 子会社である株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズが、主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入等を行っております。 ⑧ その他 子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業 引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業 原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業 引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業 修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業 施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業 インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1141文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、経営上の目標の指標として連結ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上を目指しており、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 こうした環境のもと、当社グループにおける主要事業の今後の見通しは以下のとおりです。 食肉卸事業 引き続き精肉を中心とした仕入価格の最適化と、取引先の拡大による販売機会の確保に取り組む方針です。中食・外食業界の需要動向を注視しつつ、売上拡大と収益性向上の両立を図る体制整備を進めてまいります。 酒類製造事業 原材料・物流コストの上昇が継続する見通しの中、製造工程の効率化と商品ラインアップの見直しを進めてまいります。特に主力商品の付加価値向上と販路の多様化を図ることで、黒字転換を必須目標とした経営改善を継続してまいります。 教育関連事業 引き続き成果の見通しは不透明な状況ではありますが、事業モデルや人員体制の再構築を進めており、収益性の改善を目指した運営体制の見直しを検討してまいります。効率的な事業運営による損益改善に努めてまいります。 リフォーム関連事業 修繕工事需要が安定して見込まれる中、前期に生じた受注変動の反省を踏まえた営業体制の強化を進めております。今後は、受注の平準化と施工管理体制の強化により、利益体質の構築を目指してまいります。また、公共施設・福祉施設など新たな分野への対応についても検討してまいります。 福祉サービス事業 施設運営の安定化を基盤に、フランチャイズ展開の可能性を含めたサービス拡大を検討してまいります。地域社会との連携を深めながら、利用者ニーズに応じた柔軟なサービス展開を目指しており、将来的な拠点拡充に向けた準備も進めてまいります。 旅行事業 インバウンド需要の回復を背景に、アジア圏を中心とした訪日団体旅行の受入体制の強化に取り組んでおります。特に、グループ会社である老松酒造株式会社との連携により、酒蔵見学や仕込み体験などを盛り込んだ酒文化体験型ツアーの企画・検討を進めており、当社独自の付加価値ある旅行商品の開発を視野に入れております。地域資源との連携による体験型・滞在型商品の拡充を通じて、今後の収益力強化につなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5683文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと、緩やかな回復基調にあると見られますが、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、事業体制の再構築を推進しております。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,311百万円(前年同期比45.8％減)、営業損失1,649百万円(前年同期 営業損失1,525百万円)、経常損失1,643百万円(前年同期 経常損失909百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失1,346百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 (食品流通事業) 当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートに承継させた上で、株式会社ボン・サンテの株式の全てを2024年７月１日付で譲渡したことにより、業務スーパー部門である食品流通事業から撤退いたしました。 なお、当連結会計年度より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。 その結果、前連結会計年度に含まれていた業務スーパー部門の前第２四半期会計期間から前第４四半期会計期間の売上高及び営業利益が減少し、売上高3,332百万円（前年同期比75.0％減）、セグメント利益（営業利益）は195百万円（前年同期比73.8％減）となりました。 (食肉卸事業) 当事業におきましては、主要な連結子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー部門と食肉卸部門のうち、食肉卸部門を株式会社エフミートが承継いたしました。 その結果、売上高3,386百万円（前年同期比50.7％増）、セグメント損失（営業損失）は117百万円（前年同期 セグメント損失（営業損失）82百万円）となりました。 (酒類製造事業) 当事業におきましては、前年と比べ微減の売上高となりました。広告費削減等の経費見直しを行いましたが、物価高騰の煽りを受け、売上原価の上昇及び物流費の上昇等により粗利は減少傾向になっております。また、カテゴリー別の売上では、焼酎及びリキュールは前年並みでしたが、清酒及び輸出部門が減少しました。 その結果、売上高1,834百万円（前年同期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約3200文字
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント 食品流通事業 (4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 売上高 3,332,125千円 営業利益 193,015千円 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該除去債務の概要 食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 なお、2024年７月１日に食品流通事業の株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年 度より連結の範囲から除外しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。 事業セグメント 使用期間 割引率 食品流通事業 10年 0.242％及び0.750％ 教育関連事業 10年 0.218％、0.724％及び0.750％ 全社 10年 0.061％及び0.218％ ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 期首残高 72,981千円 354,840千円 有形固定資産の取得等に伴う増加額 284,871 3,712 資産除去債務の履行による減少額 △3,388 時の経過による調整額 375 724 連結除外による減少額 △323,357 期末残高 354,840 35,920 (収益認識関係) １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を 変更 しております。これに伴い、前連結会計年度については、 変更 後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。…