事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約614文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社９社及び非連結子会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① 食品流通事業 子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。 ② 酒類製造事業 子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。 主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。 ③ 教育関連事業 子会社である株式会社創育が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。 ④ リフォーム関連事業 子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行っております。 ⑤ その他 子会社である株式会社創研が、その他教育関連事業を行っております。 また、子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。 事業の系統図は下記のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。 食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等によって、売上、利益ともに2020年２月以降順調に推移しておりますが、2020年６月以降売上の伸び率は徐々に鈍化していくと予想される事から、引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。 酒類製造事業に関しましては、酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあり、 2020年４月度の売上が対前年比で83%となっており、売上の減少による減益を最小限に留めるため、営業人件費及び営業管理費等の一般管理費の削減が対処すべき課題として挙げられます。 教育関連事業に関しましては、学校が休校となっているなどの影響により、2020年４月から2020年８月までは非常に厳しい経営環境下に置かれる事が予想されるものの、学校の本格的な再開が見込まれる2020年９月以降においてはある程度環境が改善されてくると見込まれます。 商品製作や外注費を内製化して製品原価を下げる等、徹底したコスト管理により、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。 食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等によって、売上、利益ともに2020年２月以降順調に推移しておりますが、2020年６月以降売上の伸び率は徐々に鈍化していくと予想される事から、引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。 酒類製造事業に関しましては、酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあり、 2020年４月度の売上が対前年比で83%となっており、売上の減少による減益を最小限に留めるため、営業人件費及び営業管理費等の一般管理費の削減が対処すべき課題として挙げられます。 教育関連事業に関しましては、学校が休校となっているなどの影響により、2020年４月から2020年８月までは非常に厳しい経営環境下に置かれる事が予想されるものの、学校の本格的な再開が見込まれる2020年９月以降においてはある程度環境が改善されてくると見込まれます。 商品製作や外注費を内製化して製品原価を下げる等、徹底したコスト管理により、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5627文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、 米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の高まりと中国経済の成長鈍化から輸出減速や設備投資意欲の減退が懸念されつつも、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善が進んでおりました。 第３四半期以降は消費税増税、台風19号など自然災害の発生、更には暖冬による季節需要の減退などで景気の後退局面を迎えたうえ、２月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、訪日客激減によるインバウンド需要の消滅で宿泊・旅客輸送など観光関連事業が壊滅的被害を受けたのを皮切りに、その後製造・販売・サービス等業種の如何を問わず、広範囲の分野や地域において被害が発生、これによって所得、雇用情勢も一挙に悪化するなど、戦後経済で前例を見ないほど急激で甚大な景気の落ち込みを体験するに至りました。 このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,935百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失199百万円(前年同期 営業利益 154百万円)、経常損失188百万円(前年同期 経常利益168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。 当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。 当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (食品流通事業) 当事業におきましては、2018年３月期より着手した全店舗の改装が一巡し、概ね順調な経営環境を整えられたほか、消費者の節約指向が強い中、メディアによるPB商品取上げ機会の増加や、生鮮食品の品ぞろえ強化により、業務スーパーの知名度が一層浸透して来店客数が増加、また滞在時間、購入単価の上昇による相乗効果によって、業績は、売上、利益とも全店舗全期間を通じて好調な推移を辿ることができました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1297文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品流通 事業 酒類製造 事業 教育関連 事業 リフォーム関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,595,998 2,347,576 2,144,584 724,090 14,812,250 652,801 15,465,051 セグメント間の内部 売上高又は振替高 221 9,168 5,696 15,087 31,520 46,607 9,596,220 2,356,745 2,150,281 724,090 14,827,338 684,321 15,511,659 セグメント利益又は損失（△） 447,119 92,267 △ 8,364 16,661 547,684 36,238 583,923 セグメント資産 1,246,338 1,953,422 1,446,603 192,397 4,838,763 198,321 5,037,084 その他の項目 減価償却費 78,824 16,423 27,046 139 122,433 122,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 275,706 41,208 3,292 320,206 320,206 （注）「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代 理業務等を含んでおります。…