事業の内容
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/ 原文長 約2765文字
３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社８社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「ＫＩＴ受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにＥＳＣＯＮを含むコンクリート製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」 等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。 中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。 また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。 当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。 ① お客様に満足される新しい機能の創造 ② 社会や自然環境との調和を図る ③ 社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率(連結)………………………10％以上 ② 自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上 ③ 自己資本比率(連結)……………………………50％以上 ④ 配当………………………………………………20円以上 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1473文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。 建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。 中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。 また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。 当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。 ① お客様に満足される新しい機能の創造 ② 社会や自然環境との調和を図る ③ 社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率(連結)………………………10％以上 ② 自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上 ③ 自己資本比率(連結)……………………………50％以上 ④ 配当………………………………………………20円以上 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8870文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移いたしましたが 、原材料価格の高騰や人材不足の影響に伴う生産・物流コストの上昇が懸念されるなど、 先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のもとで、当社グループは、平成28年度の大型補正予算が執行されたことによる効果や政府による 公共インフラ老朽化対策の具体化の効果があり、また、平成30年１月に株式取得をした株式会社ホンシュウのコンクリート部門の 売上が寄与したことなどから、増収、増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し、225億26百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ41百万円増加して147億21百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加して49億88百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加して４億19百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加して23億96百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円増加して141億81百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ５億18百万円増加して86億56百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少して55億24百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億64百万円増加して83億45百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 売上高201億97百万円（前期比13.8％増）、営業利益９億54百万円（前期比45.4％増）、経常利益10億51百万円（前期比54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億80百万円（前期比58.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設用資機材の製造・販売事業) 建設用資機材の製造・販売事業は、 売上高86億76百万円（前期比10.6％増）、営業利益５億59百万円（前期比175.8％増）となりました。 (建築用資材の製造・販売事業) 建築用資材の製造・販売事業は、 売上高87億24百万円（前期比16.9％増）、営業利益４億26百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1995文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 建設コンサルタント事業 補修・補強工事業 売上高 外部顧客への売上高 7,845,653 7,465,425 710,269 1,720,749 17,742,097 17,742,097 セグメント間の内部売上高又は振替高 198,440 125 198,566 △ 198,566 8,044,094 7,465,550 710,269 1,720,749 17,940,664 △ 198,566 17,742,097 セグメント利益 202,822 451,492 59,908 170,212 884,435 △ 228,211 656,223 セグメント資産 13,888,896 5,578,323 825,522 1,197,399 21,490,141 142,897 21,633,038 その他の項目 減価償却費 271,773 82,174 3,276 1,901 359,125 △ 199 358,926 持分法適用会社への投資額 749,915 749,915 749,915 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 395,546 513,620 4,909 914,077 △ 2,394 911,682 （注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△228,211千円には、セグメント間取引消去7,862千円、のれんの償却額△54,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,343千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 （２）セグメント資産の調整額142,897千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。 （３）減価償却費の調整額△199千円は、未実現利益に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394千円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…