事業の内容
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/ 原文長 約2684文字
３【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社（株式会社エスイー）および連結子会社６社、非連結子会社１社、関連会社２社により構成されております。 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。 したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の４つを報告セグメントとしております。 「建設用資機材の製造・販売事業」は、構造物に用いられる土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「ＰＣ用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」、ならびに土木耐震金物等の鉄鋼製品を製造・販売しております。 「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」 等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。 「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るＯＤＡ市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。 「補修・補強工事業」は、補修・補強工事（橋梁構造物・トンネル等）を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。 (注) その他の関係会社である有限会社エヌセックは資産管理等を行っておりますが、当社グループとの事実上の関 係はないため、事業の系統図への記載を省略しております。 当社グループの事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、世界的な視野で建設技術の高性能化を図りながら、建設コスト削減や工期短縮、施工性向上に留まらず、社会ニーズに呼応した景観性や文化性豊かな社会資本の追求に努めております。 また、エンジニアリングメーカーとして新製品や新技術の開発を推進するとともに、高性能な製品とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、広がり続けるグローバル化に対応するべく、海外市場においても積極的な事業展開を推し進めております。 今後、土木を中心とした公共投資が縮小傾向であるなか、公共事業への依存低減を図るべく、建築用の内装・型枠等の資材販売分野へ進出を図っており、鉄鋼製品製造及び鉄骨工事等の事業にも積極的に取り組んでおります。 また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの土木構造物の老朽化が問題となっており、これら老朽化した構造物の増加に対応した補修・補強工事分野へ新たに進出するなど、社会資本への貢献と当社グループの中・長期的な利益確保に積極的に取り組んでおります。 当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。 ① お客様に満足される新しい機能の創造 ② 社会や自然環境との調和を図る ③ 社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率………………………………１０％以上 ② 自己資本当期純利益率…………………………１５％以上 ③ 自己資本比率……………………………………５０％以上 ④ 配当………………………………………………２０円以上 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1546文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、世界的な視野で建設技術の高性能化を図りながら、建設コスト削減や工期短縮、施工性向上に留まらず、社会ニーズに呼応した景観性や文化性豊かな社会資本の追求に努めております。 また、エンジニアリングメーカーとして新製品や新技術の開発を推進するとともに、高性能な製品とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、広がり続けるグローバル化に対応するべく、海外市場においても積極的な事業展開を推し進めております。 今後、土木を中心とした公共投資が縮小傾向であるなか、公共事業への依存低減を図るべく、建築用の内装・型枠等の資材販売分野へ進出を図っており、鉄鋼製品製造及び鉄骨工事等の事業にも積極的に取り組んでおります。 また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの土木構造物の老朽化が問題となっており、これら老朽化した構造物の増加に対応した補修・補強工事分野へ新たに進出するなど、社会資本への貢献と当社グループの中・長期的な利益確保に積極的に取り組んでおります。 当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。 ① お客様に満足される新しい機能の創造 ② 社会や自然環境との調和を図る ③ 社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。 ① 売上高経常利益率………………………………１０％以上 ② 自己資本当期純利益率…………………………１５％以上 ③ 自己資本比率……………………………………５０％以上 ④ 配当………………………………………………２０円以上 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1981文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設用資機材の製造・販売事業 建築用資材の製造・販売事業 建設コンサルタント事業 補修・補強工事業 売上高 外部顧客への売上高 10,262,121 7,114,912 617,368 1,496,076 19,490,478 19,490,478 セグメント間の内部売上高又は振替高 315,804 3,806 550 320,161 △ 320,161 10,577,925 7,118,719 617,918 1,496,076 19,810,639 △ 320,161 19,490,478 セグメント利益又は損失（△） 193,204 514,906 △ 82,124 156,449 782,437 △ 269,593 512,843 セグメント資産 15,012,367 4,438,065 821,961 1,121,339 21,393,733 185,402 21,579,136 その他の項目 減価償却費 232,610 61,207 2,347 2,015 298,180 △ 279 297,901 持分法適用会社への投資額 798,887 798,887 798,887 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 150,023 78,389 2,004 4,315 234,731 234,731 （注）１.調整額は下記のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,593千円には、セグメント間取引消去3,760千円、子会社株式の取得関連費用△41,500千円、のれんの償却額△43,607千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△188,246千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。 （２）セグメント資産の調整額185,402千円には、連結決算上ののれんの未償却残高193,021千円およびその他の調整額△7,618千円が含まれております。 （３）減価償却費の調整額△279千円は、未実現利益に係るものであります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…