事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業 当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約405文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強い変異株による感染が再拡大をみせるなど未だ収束が見通せない状況です。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．売上100億円企業への成長を目指す ａ．社会に不可欠な会社 ｂ．お客様・社会から信頼される会社 ｃ．株主様から支持される会社 ２．インバー合金グローバルニッチトップを目指す ａ．インバー合金ラインナップの拡充 ｂ．世界の最先端半導体製造装置メーカー各社への販売
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2161文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化し始めた一方で、原材料の高騰や急速な円安などによる物価の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。 その結果、当事業年度における売上高は前期比123百万円増収の6,484百万円（前期比1.9％増）となりました。営業利益は主力製品である低熱膨張合金の主要原材料であるニッケルの購入価格が下落したことによる在庫評価損が39百万円発生したため、前期比９百万円減益の628百万円（前期比1.5％減）となりました。経常利益も前期比８百万円減益の644百万円（前期比1.2％減）となりました。当期純利益は2024年２月９日に公表した「訴訟の解決に関するお知らせ」のとおり、東海旅客鉄道株式会社との訴訟が解決したことにより、訴訟関連の費用を特別損失として11百万円（法人税等調整額を考慮した当期純利益に与える影響は８百万円）計上したこともあり前期比16百万円減益の476百万円（前期比3.2％減）となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。 この結果、売上高は6,332百万円と前期比123百万円の増収（2.0％増）、営業利益は508百万円と前期比9百万円の減益（1.8％減）となりました。 不動産賃貸事業は、売上高は、前期と同額の152百万円、営業利益は前期と同額の121百万円と なりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1212文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,209,134 6,209,134 6,209,134 その他の収益 152,208 152,208 152,208 外部顧客への売上高 6,209,134 152,208 6,361,341 6,361,341 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,209,134 152,208 6,361,341 6,361,341 セグメント利益 516,987 120,568 637,555 637,555 セグメント資産 4,707,394 44,779 4,752,172 2,531,690 7,283,862 その他の項目 減価償却費 169,771 4,080 173,851 173,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 207,196 207,196 207,196 (注) １ セグメント資産の調整額2,531,690千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 6,331,780 6,331,780 6,331,780 その他の収益 152,208 152,208 152,208 外部顧客への売上高 6,331,780 152,208 6,483,988 6,483,988 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,331,780 152,208 6,483,988 6,483,988 セグメント利益 507,643 120,568 628,211 628,211 セグメント資産 4,931,124 40,699 4,972,823 2,772,842 7,744,665 その他の項目 減価償却費 176,108 4,080 180,188 180,188 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 199,899 199,899 199,899 (注) １ セグメント資産の調整額2,772,842千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2428文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) キヤノン㈱ 2,310,878 36.3 1,881,333 29.0 ㈱ニコン 1,248,426 19.6 1,645,621 25.4 不二越機械工業㈱ 1,006,911 15.8 1,153,114 17.8 日本製鉄㈱ 553,493 8.7 750,620 11.6 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度において、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動が正常化し始めた一方で、原材料の高騰や急速な円安などによる物価の上昇など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下で当事業年度における当社の業績は、主力製品である半導体製造装置関連は、前第４四半期からお客様側で当社以外の部品が不足し装置の組立てが停滞したことにより、お客様側での在庫が増加し、第１四半期まで出荷調整の影響が残り、売上及び利益とも落込みました。第２四半期では回復が見られたものの、半導体需要の低迷もあり通期では減少となりました。一方、ＦＰＤ（有機ＥＬ）製造装置関連は、コロナ禍の巣籠もり需要が一巡したことによる調整局面が底を打ち増加に転じました。よって通期売上高は前期比微増となりました。 その結果、売上高は6,484百万円(前事業年度は6,361百万円)となり123百万円増加、営業利益は主力製品である低熱膨張合金の主要原材料であるニッケルの購入価格が下落したことによる在庫評価損が39百万円発生したため、628百万円(前事業年度は638百万円)となり９百万円減少しました。 営業外収益は、24百万円(前事業年度は37百万円)となり13百万円減少しました。…