事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業 当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。主力製品である半導体及びＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより厳しい状況となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．新製品の拡販。 ２．競争力の強化。 ３．鋳造技術の向上。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約430文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。主力製品である半導体及びＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより厳しい状況となりました。今後につきましては、新型コロナウイルス感染の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況であります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．新製品の拡販。 ２．競争力の強化。 ３．鋳造技術の向上。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2048文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。わが国においては、一時は緊急事態宣言が全面解除され経済活動が再開し始めたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。 このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。 その結果、当事業年度における売上高は前期比1,530百万円減収の3,987百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は前期比380百万円減益の223百万円（前期比63.0％減）、経常利益は前期比334百万円減益の267百万円（前期比55.5％減）、当期純利益は前期比237百万円減益の192百万円（前期比55.2％減）となりました。 なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、主力製品である半導体およびＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。 この結果、売上高は3,830百万円と前期比1,530百万円の減収（28.5％減）、営業利益は98百万円と前期比380百万円の減収（79.4％減）となりました。 不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は125百万円となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より299百万円減少し6,518百万円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より352百万円減少し2,281百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より53百万円増加し4,237百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は3,051百万円と前年同期と比べ421百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1049文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,359,710 157,128 5,516,838 5,516,838 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,359,710 157,128 5,516,838 5,516,838 セグメント利益 478,434 124,381 602,815 602,815 セグメント資産 3,875,908 57,776 3,933,684 2,883,034 6,816,718 その他の項目 減価償却費 180,807 5,023 185,830 185,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,892 162,892 162,892 (注) １ セグメント資産の調整額2,883,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 3,829,736 157,128 3,986,863 3,986,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,829,736 157,128 3,986,863 3,986,863 セグメント利益 98,408 124,878 223,286 223,286 セグメント資産 3,232,872 53,151 3,286,023 3,231,824 6,517,847 その他の項目 減価償却費 166,339 4,625 170,963 170,963 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 86,018 86,018 86,018 (注) １ セグメント資産の調整額3,231,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2728文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ニコン 2,538,362 46.0 1,411,528 35.4 キヤノン㈱ 724,722 13.1 660,059 16.6 不二越機械工業㈱ 622,315 11.3 557,155 14.0 日本製鉄㈱ 571,794 10.4 407,578 10.2 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についての情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度において、新型コロナウイルスが瞬く間に世界に拡がり大きな混乱を引き起こしました。わが国においては、一時は緊急事態宣言が全面解除され経済活動が再開し始めたものの、感染拡大に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。 このような混乱した状況下において、当事業年度の業績につきましては、主力製品である半導体およびＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連が当初より予想していた調整局面に加え、新型コロナウイルス感染拡大に起因する主要顧客の海外渡航制限による工事の遅れや設備投資の後倒しなどにより、当社も徹底した固定費削減などに努めて参りましたが、前期と比べ大幅な減収減益となりました。 その結果、売上高は3,987百万円(前事業年度は5,517百万円)となり1,530百万円減少、営業利益は223百万円(前事業年度は603百万円)となり380百万円減少しました。 営業外収益は、54百万円(前事業年度は22百万円)となり32百万円増加しました。…