事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約464文字
３ 【事業の内容】 当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。 当社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。また、当社ブランド材を含む素形材を当社の鋳造工場で製造又は外注メーカーより調達し、当社の鋳造工場又は外注メーカーにおいて機械加工、熱処理、鍛造又は圧延等の処理を施した精密加工製品（半導体及びＦＰＤ製造装置用部品等）及び鍛圧製品（棒材及びワイヤー等）等を製造し販売を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 (2) 不動産賃貸事業 当社の本社工場跡地等の賃貸を行っております。 ＜主な関係会社＞ 該当はありません。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約242文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．次の柱となる新製品拡販。 ２．競争力の強化。 ３．人材の育成。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約242文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、創造性に富む金属材料技術、生産技術、加工技術を培い、独創的な金属材料を創製して先端技術の基盤を支え、お客様、株主様の期待に応えるとともに、人々の生活、文化に貢献しつつ、会社の持続的成長を目指します。 当社は、半導体業界及びＦＰＤ業界への依存度が高く、これらに対する受注量が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、以下の課題について取り組んで参ります。 １．次の柱となる新製品拡販。 ２．競争力の強化。 ３．人材の育成。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2075文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 （1）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績 当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦などの影響を受け、生産や輸出の減速の動きが見え、先行き不透明な状況になっております。 このような状況の下で、売上高につきましては、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連 の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。 利益面につきましても、コスト合理化などを行ってまいりましたが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益、当期純利益ともに減益となりました。 この結果、当事業年度における売上高は前期比713百万円減収の5,517百万円（前期比11.4％減）となり、営業利益は前期比109百万円減益の603百万円（前期比15.3％減）、経常利益は前期比143百万円減益の601百万円（前期比19.2％減）、当期純利益は前期比129百万円減益の428百万円（前期比23.2％減）となりました。 なお、2019年３月29日付で提起された東海旅客鉄道株式会社との訴訟につきましては現在も係争中であり、当初より行ってきた当社主張のとおり、当社に賠償責任はないと考えておりますので、これを事実に即して立証して参ります。 セグメントの業績は次の通りです。 特殊合金事業は上述の通り、シームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。 この結果、売上高は5,360百万円と前期比713百万円の減収（11.7％減）、営業利益は478百万円と前期比109百万円の減収（18.6％減）となりました。 不動産賃貸事業は、ほぼ前期並みに推移し、売上高は157百万円、営業利益は124百万円となりました。 ②財政状態 当事業年度末における資産は、前事業年度末より197百万円増加し6,817百万円となりました。 当事業年度末における負債は、前事業年度末より169百万円減少し2,633百万円となりました。 当事業年度末における純資産は、前事業年度末より367百万円増加し4,184百万円となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物は2,630百万円と前年同期と比べ1,731百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1051文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 6,072,650 157,128 6,229,778 6,229,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,072,650 157,128 6,229,778 6,229,778 セグメント利益 587,495 123,903 711,398 711,398 セグメント資産 5,444,758 62,799 5,507,556 1,111,792 6,619,348 その他の項目 減価償却費 196,174 5,501 201,675 201,675 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 218,837 218,837 218,837 (注) １ セグメント資産の調整額1,111,792千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 財務諸表 計上額 (注)2 特殊合金事業 不動産賃貸 事業 売上高 外部顧客への売上高 5,359,710 157,128 5,516,838 5,516,838 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,359,710 157,128 5,516,838 5,516,838 セグメント利益 478,434 124,381 602,815 602,815 セグメント資産 3,875,908 57,776 3,933,684 2,883,034 6,816,718 その他の項目 減価償却費 180,807 5,023 185,830 185,830 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 162,892 162,892 162,892 (注) １ セグメント資産の調整額2,883,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社の「現金及び預金」及び「投資有価証券」等であります。 ２ セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2620文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 当事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ニコン 2,095,335 33.6 2,538,362 46.0 キヤノン㈱ 1,393,417 22.4 724,722 13.1 不二越機械工業㈱ 865,060 13.9 622,315 11.3 日本製鉄㈱ 488,445 7.8 571,794 10.4 ３ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。 財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。当社は、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 （2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度における売上高はシームレスパイプ用工具は前期と同程度でしたが、主力製品である半導体・ＦＰＤ（液晶・有機ＥＬ）製造装置関連の設備投資は米中貿易摩擦などの影響を受け慎重になっており、下期より調整局面に入り、特に直近四半期では顧客の在庫調整により一部の大口取引が次期へ先送りとなったこともあり、売上高は前期比で減収となりました。 その結果、売上高は5,517百万円(前事業年度は6,230百万円)となり713百万円減少、営業利益は603百万円(前事業年度は711百万円)となり109百万円減少しました。 営業外収益は、22百万円(前事業年度は43百万円)となり21百万円減少しました。これは原材料売却益の減少(11百万円から１百万円へ10百万円の減)、たな卸差益の減少(10百万円から２百万円へ８百万円の減)が主な要因であります。 営業外費用は、24百万円(前事業年度は11百万円)となり13百万円増加しました。これは借入手数料11百万円が主な要因であります。 経常利益は、601百万円(前事業年度は744百万円)となり143百万円減少しました。 当期純利益は、428百万円(前事業年度は557百万円)となり129百万円減少しました。…